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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年5月30日発行 ━
●━━ 若手国会議員メルマガ 『未来総理』 第137号 ━━━━━━●
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最近は昼間暑いなと思っていたら、夜は肌寒いなんて日が多いですが、体
調は大丈夫でしょうか？この時期体調を崩すかたも多いようです。夏はもう
すぐかなと思うことも多いですが、その前にそろそろ梅雨が来るようです。
今年は全国的に少し早めの入梅となるようです。
今回は民主党の近藤昭一議員、公明党福島豊議員、民主党細野豪志議員か
ら原稿が届きました。
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目次
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■「日中、日韓における歴史認識問題について」
近藤昭一（衆議院議員・民主・愛知）
■「障害者自立支援法案について」
福島豊（衆議院議員・公明・大阪）
■「郵政民営化問題について」
細野豪志（衆議院議員・民主・静岡）
◎編集後記
◎次号予告
◎未来総理メンバーの紹介
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■「日中、日韓における歴史認識問題について」
近藤昭一（こんどうしょういち・衆議院議員・民主・愛知）
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竹島（独島）問題をかかえる韓国へ４月２日に、半日デモであれる中国に
４月２９日から５月２日に出かけました。それぞれ緊迫した中でしたが、
「だからこそきちんと意見交換をしなくては」という思いでした。両国とも
友人たちは私を大歓迎してくれたわけですが、彼らの主張の根本は似ていま
した。
「歴史認識」。つまり、日本は韓国や中国の国民の戦争に対する心の痛み
の歴史に、思いをきちんとはせて欲しいということでした。竹島（独島）問
題は領土問題であり、ある種の事実の積み重ねからすれば、政府の言うとお
り日本側の主張に正当性があるのでしょう。しかし、当時（島根県に組み入
れられたのは１９０５年１月）の時代背景を考えれば、竹島問題は、日本が
韓国を併合していく過程のなかで行なった象徴的なことなのではないでしょ
うか。
つまり、１９０４年の２月には日韓議定書が交わされ、韓国領内での日本
軍の行動の自由を確保します。そして、続く１９０４年８月の第１次日韓協
約により、日本は韓国に「干渉」する権利、つまり財政・外交の顧問を指名
することができることになります。そして、１９０５年１１月の第２次日韓
協約により韓国を保護国化し、続く１９０７年の第３次日韓協約では、韓国
軍の軍隊を解散させるのです。
もちろん、総仕上げは１９１０年８月の韓国併合ということになるのです。
だからこそ、１９６５年の日韓国交正常化の際に、この問題は先送りをし、
同島付近の漁業利用についての取り決めをかわしたはずです（この協定が韓
国側によって守られていない問題がありますが、それは別にきちんと外務省
が交渉すべきことです）。
こうした歴史の背景と韓国の人々の痛みにきちんと思いをめぐらさなけれ
ば、どんなに「ヨン様ブーム」で日韓関係がよくなったようにみえても、一
夜のうちに変わってしまうのだと思います。
◆近藤昭一ホームページ http://www.kon-chan.org/
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■「障害者自立支援法案について」
福島豊（ふくしまゆたか・衆議院議員・公明・大阪）
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皆さんお元気でお過ごしですか？久しぶりに原稿を書かせていただきまし
た。
国会も早いもので会期末まで１ヶ月をきってしまいました（延長の報道が
されていますが）。この間、厚生労働委員会では介護保険法改正案が衆議院
を通過し、引き続いて障害者自立支援法案の審議を行っています。現在は郵
政民営化関連法案の審議を巡って委員会の審議は中断していますが、介護保
険法改正案に並んで重要な法案で、様々な意見が当事者の方々から寄せられ
ており、しっかりとした審議を行っていきたいと考えています。
この法案は我が国の障害者福祉のあり方に大きな転換をもたらすものと私
は考えていますが、そのためには我が国の障害者福祉の歴史を振り返る必要
があります。
我が国の障害者施策は、身体・知的・精神・児童と障害種別また年齢で分
かれた法律に基づいて行われてきました。精神障害者への対応は医療（とり
わけ入院による医療が中心）であり、精神障害者の社会復帰や地域での生活
支援の取組は大きく遅れていました。また、各種事業が補助制度の下で行政
の措置として行われてきたため、大きな地域間格差が存在するとともに、障
害種別の法律の対象となっていない自閉症や高次脳機能障害などは谷間に取
り残され、十分な支援が行われてきませんでした。
社会保障全般の給付が年金や医療においては大きく拡大しましたが、一方
で障害者支援施策の財政規模の伸びは低い水準におかれ、結果として現在で
も障害者施策の財政規模はＯＥＣＤ諸国のそれに比べると著しく低い水準に
留まっています。
こうした流れに対して、近年様々な改革が行われました。
一つは介護保険制度の創設です。高齢者に限定してですが、介護サービスに
ついて国民皆が共同で支えあう社会保険で給付するという仕組みが創設され、
サービスの利用は措置から契約へと転換、そのサービス利用を大きく拡大す
ることとなりました。
また、二つ目は、社会福祉基礎構造改革として支援費制度が平成１５年か
ら開始されました。一般的な障害者の福祉サービスを措置から利用制度へ転
換し、利用の拡大、財政拡大と地域間格差の是正を図ることが企図されまし
た。しかしながらこの制度の下でも、精神障害者はその給付の対象にはなり
ませんでした。
三つ目は障害者基本法の制定とその改正です。ノーマライゼーションの考
えを我が国で展開する契機となったとともに、昨年の改正では、障害者の自
立と社会参加、施設から地域への流れが明確に示され、また差別禁止の条項
が盛り込まれました。さらに障害者福祉計画を一般市町村にまで義務づける
という規定がなされました。
四つ目は障害者プランの策定とその実施です。いまだ低い水準にある障害
者福祉サービスを全般的に押し上げ、地域間格差を是正していく上で重要な
役割を果たし、いまその２期目のプランが進捗中です。
そのほかにも交通バリアフリー法など、地域での生活を支える様々な関連
法規の整備も進んできました。
しかし、冒頭述べたように未だ課題は山積しています。思いつくままにこ
れを挙げてみれば、
１）福祉サービス基盤整備の不足、とりわけ精神障害
２）福祉サービスの拡大に対する財政確保の困難−国家財政の深刻な悪化−
裁量的経費のあいつぐ削減の圧力
３）依然存在する谷間の障害者、障害種別に分かれた障害者法体系、及び旧
態依然として障害判定システムのもたらす問題
４）所得保障の基盤が脆弱−年金と障害者の就労の問題（タックスペイヤー
へ）
５）差別禁止・障害者の権利擁護システムの構築・強化
などが挙げられます（そのほかにも関係者の方々からは多くの問題が指摘さ
れていますが限定して列挙しました）。
このような現状を大きく転換し、ノーマライゼーションの真の実現を目指
す必要があります。そのためには、
１）自立と社会参加を目指した普遍的なサービスを規定する法体系の構築
２）１）を支えるサービス提供の基盤整備とそのための財源確保
３）差別禁止の法体系・制度の構築と社会の理解の促進
を進めていかなければなりません。
このような我が国の障害者施策の展開の中で、「では障害者自立支援法案
はどのように位置づけられるか」ということが問題となります。様々な指摘
ができますが大きくは、
１）普遍的なサービス提供を確立する大きな一歩 ３障害(身体・知的・精
神)の統合と精神障害者への福祉サービスの確立
２）裁量的経費から義務的経費への転換による今後の財政改革に耐えうる財
源確保の道を開く法案
３）介護保険とは異なり障害者の多様なサービスニーズに応える明確なサー
ビス提供の決定システムの構築によって、介護保険の活用を可能にし、サー
ビス提供の拡大を図る道筋を確保する法案
４）サービス基盤整備の地方自治体の取組を規定し地域間格差を是正する法
案
ということが言えると思います。
しかしながら、これは一つの通過点であって、私はあくまで目指すべき方
向への一里塚と位置づけるべきであり、
１）確実な基盤整備
２）増大するサービス給付を確実に支える財源の確保
３）障害の種別によらない普遍的なサービス提供
の実現に向け、引き続き努力することが必要であると思っています。
また障害者自立支援法案に対して関係者から寄せられている、
１）定率負担のあり方の問題
２）サービス提供水準の問題
３）今後の障害者福祉サービス改革の道筋の明確化などの問題には国会での
審議を通じ、適切な対応をしていくことが求められています。
障害の有無にかかわらず安心して地域で生活していくことができる社会シ
ステムを構築するという課題や困難もたくさん存在しますが、やはり一歩一
歩着実に前進させていく必要があると思います。
今回は個別の法案の内容に踏み込んだ、やや詳細な話になりましたが、現
在、私の頭の中を占拠していることなのでのお許しをいただきたいと思いま
す。
◆福島豊ホームページ http://homepage3.nifty.com/fukushima-yutaka/
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■「郵政民営化問題について」
細野豪志（ほそのごうし・衆議院議員・民主・静岡）
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すったもんだの末、郵政の特別委員会が設置され、我々野党は審議拒否で
抵抗、与党の事前審査も不確定（党議拘束も不確定）と、郵政民営化法案は
厳しいスタートを切りました。厳しい立場に追い込まれたように見える小泉
総理ですが、その権力は絶頂期を迎えています。
力の源泉は人事権と解散権です。歴代総理の人事権は、党の三役と閣僚人
事に留まっていたのですが、今回、小泉総理は、官僚機構が独占してきた郵
政官僚の人事、そして、歴代総理が国対（国会対策委員会）に一任してきた
特別委員会の国会人事にまで手を突っ込みました。絶大な権力者となった総
理を敵に回す以上、民主党も自民党内の抵抗勢力も覚悟を決める必要があり
ます。
民主党の役割は、議論を尽くすこと、そして政策の選択肢を国民に示すこ
とです。現実に、今年に入って審議拒否戦術はことごとく不発に終わってい
ます。数で劣る我々にも、今回は国会審議で戦う余地があります。郵政民営
化法案には多くの問題がありますので、民主党がそれを指摘して政府の情報
公開がなされるまで審議を止めるという各駅停車方式が考えられます。政府
・与党が一枚岩ではない法案なだけに、この戦術の実現可能性は高いとみま
す。
また、各駅停車方式は、国民が法案の問題点を知る上でも有効です。ただ
し、執行部はここを勝負ところと捉え審議拒否に出ました。支持率１０％と
いう危険水域の近づいている民主党にとっては大きな賭けです。私は、党の
一員としてこの選択に従いました。しかし、審議拒否を選択するからには、
小泉政権を本気で解散に追い込む覚悟と、そこに至る戦術がなければ腰砕け
になるのは目に見えています。自民の抵抗勢力と組んで郵政民営化法案を廃
案に追い込むという禁断の戦略を取って、解散総選挙を勝ち取れるか、民主
党の底力が試されます。
本来は国会審議の中で法案の問題点を明らかにすべきなのですが、それは
かないませんので、郵政改革の問題点をここで明らかにしておきたいと思い
ます。
郵政公社は郵便・郵貯・簡保の３事業を行っています。郵便事業について
は、宅急便を圧迫している点は問題ですが、ハガキや手紙を全国同一料金で
配達するために国営維持が望ましいと私は考えています。政府案のように、
民営化しつつ全国一律料金を義務付けるというのは自己矛盾です。
問題が大きいのは、民間の金融機関がリスクを取って経営している中で、
親方日の丸で３５０兆円もの資金を集めてきた郵貯・簡保の方です。郵貯の
預金残高２３０兆円は日本の４大メガバンクの合計額、簡保の保険資産１２
０兆円は４大生保のそれに匹敵します。この資金量を維持したまま郵貯・簡
保を民営化するのは、池の中に鯨を放すようなものです。
改革の本丸は３５０兆円の運用先です。皆さんの中にも郵便貯金を預けて
いる方は多いと思いますが、郵便局からお金を借りたという経験のある方は
おられるでしょうか？おそらくおられないと思います。郵貯を例に取って、
資金の行き先を見てみましょう。
２３０兆円の行き先はほぼ２分されています。半分は国債と地方債などの
官の借金、残りのほとんどが債権や財政投融資を通じて独立行政法人や特殊
法人、財団などに回っています。資金の行き先は、このところ民主党が解体
に取り組んでいる特別会計とほぼ同じです（詳細はhttp://goshi.orgより両
亡記#４３『特別会計の闇』(2005/4/17)をご覧下さい）。それらの団体が天
下りの温床になっていることは、改めて指摘するまでもありません。郵貯・
簡保は、国も自治体もいくら借金しても大丈夫というモラル欠如の状況を作
り出し、天下り団体の資金需要を満たしてきたのです。
小泉民営化案の最大の問題は、資金の流れがどうなるか全く分からないこ
とです。私の予想を申し上げると、新会社に運用ノウハウはありませんので
資金の流れは変わらないか、最悪、新会社が努力して資金量を増やせば、歪
んだ資金の流れが加速します。
私の考える改革プロセスは以下の通りです。第一に、郵貯・簡保による新
たな国債、地方債の引き受けをやめ、市場の動向を見ながら保有している国
債、地方債を売却します。目指すは、政府の借金は市場で消化するという当
前のルールの確立です。同時に、３１ある特別会計を可能な限り一般会計化
して天下り法人への資金の流れを断ち切ります。
天下り法人の多くは、特別会計の補助に依存していますので、存続できな
くなります。二つ改革を実現すれば、郵貯・簡保の運用先は極めて限られま
すので、資金は減少に向かい、本質的な問題は解決したことになります。こ
こまで来れば、民営化しても民業圧迫になりませんし、時間をかけて全廃す
ることも考えられます（金融機関のない地域の窓口として残すことは考える
べきですが）。
公社の状況で改革を行った方が望ましいもう一つの理由は、債務保証の問
題があるからです。郵貯・簡保の運用先から考えて、３５０兆円がそのまま
残っていることは考えられません。その責任の所在は、郵政公社でも職員で
もなく、政治と財務省にありますので、最終的には税で補填するしかありま
せん。政府の民営化案は責任転嫁そのものなのです。わが国の本当の借金は
一体いくらあるのか？そら恐ろしくなりますが、我々は現実を直視しなけれ
ばなりません。
現在、民主党が特別会計の改革と特殊法人改革に乗り出しているのは、こ
の問題に正面から取り組む覚悟の表れです。本当の改革は小泉政権か民主党
か、判断するのは皆さんです。
◆細野豪志ホームページ http://www.goshi.org/index2.htm
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編集後記 吉永歩 （ロゼッタストーン）
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今週は３人の議員からそれぞれ違うテーマの原稿が届きました。みなさん
はどのテーマに関心を持ったでしょうか？日中・日韓の歴史認識問題から障
害者自立支援、郵政民営化まで幅広いテーマで、読み応えがあったかと思い
ます。
小泉政権が最大の公約として掲げている「郵政民有化」問題。みなさんは
どう思っているのでしょうか？今回細野議員の原稿を読んで改めて思いまし
たが、郵便貯金、簡易保険に３５０兆円ものお金が集まっているというのは、
想像もつかない金額です。ここに日本人の本質が見えてくる気がします。
平成１７年の２月に内閣府が行った特別世論調査によると、政府が郵政民
営化を進めることへの関心度は、「関心がある・どちらかというといえば関
心がある」と応えた人が６８．３％でした。また、郵政民営化に「賛成・ど
ちらかと言えば賛成」と答えた人が４９％となっています。実に国民の７０
％弱が関心を持っていることになり、国民の半分は民営化に賛成と答えてい
ます。
ここで興味深いのが、賛成と答えた理由の上位が「お役所体質の改善、公
務員の削減・公官庁の縮小、郵貯・簡保合わせて３５０兆円もの資金が民間
に流れることによる経済の活性化」と答えているのに対して、反対と答えた
理由の上位に「過疎地や山岳地帯における郵便サービスの低下、競争原理に
よる地域からの郵便局の撤退」などに加えて、「郵貯・簡保の政府保証によ
る金融・保険事業の利点が失われてしまう懸念」とあることです。
最近毎日のように報道されているお役所関連の不祥事やずさんな実態に対
しての怒りや批判を感じる一方、郵貯・簡保に資金が集まっているというこ
に、国が保障してくれるからという安心感を持っているのではと感じます。
細野議員の原稿の最後にもありましたが、最後に判断を下すのは私たち国
民です。国政選挙の投票率が５０％を軒並み下回っている現状をみると、何
か違和感を覚えてしまいます。どちらに転ぶにしても、「言うことは言うし、
選挙にも行く」、そうなれば納得のいく結果がでるのではないでしょうか？
「未来総理」へのご意見、ご質問は souri@rosetta.jp までお気軽にどうぞ。
※いただいたご意見は、「未来総理」のほか、「ロゼッタストーンWEB」の
感想掲示板にも掲載させていただく場合があります。
ご了承ください。
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次号予告
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次回の配信は、６月６日(月)です。
大村秀章議員 丸谷佳織議員 山井和則議員
長島昭久議員 中根康浩議員
が登場する予定です。
※登場する議員は、変更する場合もあります。ご了承ください。
◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
未来総理メンバーの紹介
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「未来総理」には、超党派の２８名が参加しています。 (敬称略)
◇衆議院
石破 茂（自民党・鳥取） 上田 勇（公明党・神奈川）
大村秀章（自民党・愛知） 吉良州司（民主党・大分）
楠田大蔵（民主党・比例九州） 近藤昭一（民主党・愛知）
近藤洋介（民主党・比例東北） 鈴木康友（民主党・比例東海）
達増拓也（民主党・岩手） 樽井良和（民主党・比例近畿）
樽床伸二（民主党・大阪） 手塚仁雄（民主党・東京）
中塚一宏（民主党・神奈川） 中根康浩（民主党・比例東海）
長島昭久（民主党・東京） 西村康稔（自民党・兵庫）
福島 豊（公明党・大阪） 三日月大造(民主党・滋賀）
細野豪志（民主党・静岡） 丸谷佳織（公明党・比例北海道）
山井和則（民主党・京都）
◇参議院
荒木清寛（公明党・比例） 有村治子（自民党・比例）
小池 晃（共産党・比例） 桜井 充（民主党・宮城）
福島みずほ（社民党・比例） 藤末健三（民主党・比例）
松下新平（無所属・宮崎）
詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、
ロゼッタストーンWEBページで公開しています。⇒ プロフィール
各議員のホームページにもリンクしています。
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〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101 株式会社ロゼッタストーン
発行人：弘中百合子 編集人：吉永歩
Copyright(C) ロゼッタストーン 許可無く転載することを禁じます
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