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        　女性国会議員メルマガ『ヴィーナスはぁと』　第199号

  ***   ***　 １通の偽メールをめぐる騒動は、民主党の前原代表の辞任、
 *****v*****  そして代表選と、思わぬ展開になりました。小沢一郎氏と
　*********　菅直人氏の事実上の一騎打ちと言われています。大物同士の
 　*******　戦い。どちらが代表となって民主党を再生させるのでしょうか。
　　 ***　  新代表は７日の党両院議員総会で決まるそうです。
    　*　　 今回は、川条議員と福島議員から原稿が寄せられました。

◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　目次
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■　「少子化対策について」
    　川条志嘉（衆議院議員・自民党・大阪）

■　「思想・良心の自由は守られているか」
    　福島みずほ（参議院議員・社民党・比例）

■　「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧

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　「少子化対策について」
    　　    　　　　　    　　　川条志嘉（衆議院議員・自民党・大阪）
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１、近況

　前回の原稿を提出してから、気がつけば、２ヶ月の月日がたっている。原
稿が遅れてしまったことをまずもって、お詫びしたい。気がつけば、コート
はクローゼットのすみに鎮座するようになり、春の日差しが桜の花びらを
てらしている。それを見ながら、女性に対する施策も、このようにすぐ進め
ばいいのにと、思ってしまった。簡単に再就職でき、家事・育児に従事して
いることを、誇らしげに話す女性が増える日。パート・アルバイトが、就業
期間として認められるようになった未来の雇用環境。子供の誕生を素直に喜
び、再び日本にベビーブームが来る日。これが、夢物語で終わらぬよう、私
は国政の場で、がんばらなくてはならない。

　卒業・入学シーズンである。地元の人と話す機会も増えた。驚いたのが、
公立中学の生徒数の減少であった。私が中学生だったころの半数以下のクラ
スしかない。急速に進む少子高齢化をここでも実感した。

　３月、私は二度質問の機会を得た。予算委員会の厚生労働分科会と、厚生
労働委員会である。厚生労働委員会では、昨年10月、すでにアスベスト対策
について、質問の機会を与えていただいた。今回は、男女共同参画と少子化
対策、終末期医療の問題点、産科医療、あるいは児童手当と少子化対策につ
いて質問を行った。これを元に、今月は少子化対策について書いていこうと
思う。

２、男女共同参画と少子化

　「婦人は世界の人口の50%、公的労働の1/3を占め、全労働時間の2/3を占め
ているにもかかわらず、世界の所得の1/10しか受け取っておらず、世界の生
産の1%しか所有していない。」これは、第二回世界女性会議採択文書でもあ
る、国連女性の十年後半期プログラムの中の言葉である。

　内閣府の見解によれば、男女共同参画は、少子化対策にも資するものであ
り、国の最重要優先課題だという。施策の方向性は、解放から参画へと日本
でも、大きく変わってきている。厚生労働省から先日配布された資料によれ
ば、男女雇用機会均等法の今回の改正では、次の(1)から(4)の対策が強化さ
れる。

(1)性差別禁止の範囲の拡大として、上記の間接差別の禁止とともに、男性
に対する差別も含め、男女双方に対する差別の禁止や、権限や業務配分、降
格、雇用形態、職種の変更、退職勧告、雇い止めなどについて規定して、差
別的取り扱いを禁止する雇用ステージを追加するとともにはっきりと明確化
している。

(2)妊娠等を理由とする不利益取り扱いの禁止も、解雇禁止の理由に省令で
定める母性保護措置等が追加され、強化されている。解雇を有効にするため
には、事業主は妊娠等を理由としない解雇であることを証明する必要がある
のである。

(3)男性に対するセクハラも規定した上で、雇用管理上の措置を義務化する
など、セクハラ対策も強化された。

(4)セクハラや母性健康管理措置についても、調停及び企業名公表の対象に
追加された。

　とはいえ、現状は非常に厳しいものがある。今回の改正の目玉である間接
差別にしても、今回ようやく(1)募集・採用における身長・体重・体力要件、
(2)コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要
件、(3)昇進における転勤経験要件、という三点のみに限定されているので
ある。

　しかし、三点限定であっても、今回の改正で間接差別が規定されるのは、
大きな進歩である。なぜなら、この間接差別については、さまざまな方面か
らの反対のため、十年越しの課題となっていた。1994年に日本政府レポート
を審議した際に、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW)では、「民間部門におい
て女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うために
とった措置について報告すべき」と勧告した。それにもかかわらず、この間、
日本政府が何ら対策をとってこなかったため、2003年7月に行われた日本政
府レポート審議後に、国内法で間接差別を規定するように再度勧告している
のである。

　私個人の見解としては、以下の例示は間接差別になりうる可能性を持つと
思っている。

　一つ目は、厚生労働省の2003年賃金構造基本統計調査の中で、たとえば
30-34歳の男性正社員の年収が489万円、女性正社員が371万円、女性のパー
ト労働者が122万円という実態である。男女の賃金格差、正社員と非正社員
の賃金格差、そして女性に非正社員が多いという点で、将来間接差別に認定
される必要性があるかもしれないと私は思う。

　二つ目は多くの職場では世帯主に対してのみ、扶養家族手当や住宅手当が
支給されていることについてである。世帯主というのは女性の1人所帯を除
けば男性が多いわけで、こちらも間接差別の可能性を内包していると思う。
私の予算委員会第五分科会における質問では、このような例を提示したとこ
ろ、将来の間接差別認定の可能性については前向きともとれる回答を得られ
たので、評価したいと思っている。

　現在少子化が進み、労働力不足が懸念されている。女性の社会参加が数年
来の不況で一向に進んでいない中で、外国人労働者の是非が議論されること
も多い。この点については、文化や日本の伝統について熟慮を重ねた上で、
時間をかけて検討する必要があると思う。そしてこのような議論に至る前に、
まず女性が同一労働同一賃金の原則の下、仕事につくことができ、子育てを
終えれば容易に再就職できる環境を整えていく必要があると、切に思うもの
である。

３、産科医が足りない

　小児科医の不足がささやかれるかげに、こんな悲鳴が各地の病院で上がっ
ているのをご存知だろうか。実際に東京都の中核病院でも、病棟の閉鎖を検
討しているところもあり、ある大学病院などでは、教授が当直に当たってい
るということである。新入局者は、臨床研修制度の変更により、４月以降に
しかきちんとした統計が出ないということであるが、大幅な減少がささやか
れている。

　だが、たとえ医局に新入局者が入ってきても、この人たちを指導できる指
導医が足りないのである。病棟閉鎖についても、35県医会の統計によれば平
成14年から16年の間に191病院・診療所が分娩を取りやめたという。

　産科の慢性的な医師不足による過重勤務実態と、周産期トラブルの多さが、
医師不足を招く悪循環の大きな要因となっているといわれている。厚生労働
省の基準では、産科の常勤医師の数は５人となってはいても、実際には３人
しかいないところが多い。先日は、産科の1人医長の病院で、死亡事故の責
任を産科医が問われ逮捕される事態も起こった。

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健科による「小児科、産婦人科若
手医師の確保・育成に関する研究」報告書でも医療訴訟の３割以上が産婦人
科関連とも言われている。また、最高裁判所のHP上で「医事関係訴訟事件の
診療科目別」の訴訟件数の、平成14年から平成16年までのデータによれば、
産科は、内科、外科、整形外科についで高い数値が出ている。

　これらの医療トラブルを回避し、ハイリスク出産に対応できるように、オ
ープンシステムの導入も検討されている。全国で今、試験的に導入が試みら
れている。そこには、お産のとき、普段の診療は近隣の産科医院でおこない、
地域の中核病院をオープンシステムにすることによって、ハイリスク出産に
対応しようという、大局的なビジョンに基づく計画である。

　しかし、問題はその中核病院の医師も不足していることである。実際の現
場の医師からは、産科医の高齢化も往々にして指摘されている。少子化対策
が仮に功を奏したとしても、産科医が不足していたのではお手上げである。

　とりわけ、この問題を論じるとき、私はデータの少なさにおどろいた。デ
ータを示すことによって、問題の深刻さがあらわになる。そして、対策が施
されていく。そのためにも、全国の中核病院の産科医の数の増減、年齢、オ
ンコール（呼び出しにすぐ対応できるよう待機していること）や当直等を含
めた実働勤務時間、周産期トラブルについての分析の充実を望むものである。

４、考察

　今、公債残高541.8兆円、今年度の一般会計歳出総額79.7兆円のうち、社
会保障関係費がじつに25.8%を占める、だから少子化対策に取り組む中で、
財源を考えると、社会保障関係費削減・抑制の方向に施策が向いていってし
まいがちになるのかもしれない。しかし、現場と一番近い厚生労働省だから
こそ、現場の声を聞き生活者の実情を見て、施策の実現を進めていってほし
いと思う。

　数字の後ろには、実際の生活がある。順序や規制に配慮を加えることによ
って、問題が解決には至らずとも幾分緩和されることもある。この国家・国
民のために、少子化対策については、特に大局的な見地から、生活を最優先
にした施策が必要であると思う。


★川条しかホームページ　http://www.kawajo.com/

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　「思想・良心の自由は守られているか」
      　　    　　　　　　　　福島みずほ（参議院議員・社民党・比例）
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　予算委員会で、連日質問する日が続きました。３月２３日は、日の丸・君
が代国旗・国歌法について、３月２７日は、憲法について、総理に質問をし
ました。

　日の丸・君が代国旗国歌法が、１９９９年に成立する際には、当時の野中
広務官房長官は、「国として強制したり、あるいは義務化することはござい
ません」「また、国民生活に何ら変化や義務が生じ、影響を与えるものでは
ない」と国会で答弁をしています。しかし、成立した途端に学校現場には、
凄まじい強制が起きました。

　本当に歌っているのかどうか、チェックをしている学校があります。歌う
音量チェックをしている学校があります。東京都の教育委員会は職員を派遣
して、学校のなかでチェックをしています。旗のほうに「注目」をしなかっ
たことで調査がはいった先生がいます。学校現場は年々きつくなっています。

　法案成立後の処分がどうなっているか、という質問に対して、文科大臣は
「公立学校の教職員に対する国旗掲揚、それから国歌斉唱の取扱いに係る訓
告等を含む懲戒処分の件数は、国旗及び国歌に関する法律の成立前の平成
１０年には１６１名であったが、成立した１１年度には９６名、成立後の平成
１２年度には２６５名となっております」と回答しました。

　また、「公立学校における国旗掲揚、国歌斉唱の取扱いに係る懲戒処分は、
そのほとんどが校長等の職務命令に従わなかったことによる職務命令違反の
責任を問うものであると認識をいたしております」とも回答しました。

　しかし、処分をちらつかせて、踏み絵を踏ませるようなことをしておいて、
そこに思想・良心の自由があるでしょうか。また、現場で起こっていること
は、明らかに当時の野中広務官房長官の発言に反していることは明らかです。
北九州の裁判でも、判決で、教育委員会が教職員や児童生徒が起立して君が
代を斉唱しているかを監督することは教育基本法が禁じた各校長に対する不
当な支配にあたると判断しました。

　上から弾圧しておいて、魂の自由のないところに教育はあり得ません。国
家が個人の内心に入っていくことは大問題であり、教育に公権力は入っては
ならないのです。

　小泉さんは靖国神社参拝について「私にも心の自由がある」と言いますが、
それは違います。憲法が保障しているのは、権力者の自由ではありません。
権力者の言動を縛ることによって、私たち市民の自由を確保させることこそ
を求めているのです。だからこそ思想、良心の自由を守ることは、国の責務
なのです。

　２７日の予算委員会では、引き続き、この点を首相に質問しました。
首相は「憲法にしても国家にしても、国民の権利を守ると、基本的人権を守
ると同時に、その守るためには権力というものが必要なんですね。この両面
が必要なんです。権利が大事であるということと同時に義務も重要であると。
権力がなければ国民の安全は守れないんです。その辺の調整、よく考えない
と、単なる国家が国民を支配するということだけじゃないんです・・・」と
答えています。

　しかし、今、現場で起こっていることは、まさに権力によって強制され、
権力が市民に保障するべき自由が壊されているのです。首相はこのことを直
視していません。

　また自民党の新憲法草案には、今の日本国憲法から「政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」という文章が
削除されていることを指摘しました。なぜでしょう？なぜ、過去の戦争への
反省と再び戦争を起こさないという未来への決意が削除されているのでしょ
う。

　何を子ども達に伝えるのか、私たち大人に問われています。教育という未
来をつくる現場では、子ども達、親たち、先生たち、来賓の人たちが国歌国
旗を強制され、自由が壊されています。その背景には、歴史を直視して伝え
ていくのではなく、国家の都合のいいように歴史をかえていく動きがあり、
その動きは子どもたちが学ぶ教科書の記述に表れています。

　過去の戦争では、国家神道が強制され、思想良心の自由が壊された上に成
り立ちました。だからこそ、同じことを繰り返してはなりません。今の自民
党の憲法草案のように、国家が私たちの心に入っていくような憲法にしては
いけません。権力者の言動こそが縛られ、思想信条の自由をはじめ、市民の
権利や自由を確保する今の憲法をしっかりといかしていきたい。そのために、
みなさんと力を合わせていきましょう。

★福島みずほ ホームページ http://www.mizuhoto.org/

◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　編集後記　　  　     　　　　　　 ロゼッタストーン・弘中百合子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
　先日、仕事を探している50代の女性と話をする機会がありました。その女
性は、２０年勤めていた会社が解散になったため、新たな就職先を探してい
るのですが、ハローワークに行っても、年齢制限にひっかかって、面接にこ
ぎつけることさえ難しいそうです。今後、少子化で若者の労働力が減少する
といわれています。働く意欲のある中高年の力を、もっと活用できる世の中
にならないものでしょうか。

　先月は原稿が集まらなかったため、「ヴィーナスはぁと」を休刊していま
した。今回、ひさしぶりの発行です。次回はいよいよ２００号です。

　２００号を記念して、これから各議員を順次訪問し、インタビューしてい
こうかと思っています。しばらくの間は、議員から寄せられる原稿と、イン
タビューの２本立てになります。

「この議員にこんな質問をしてほしい」という要望があれば、どうぞお寄せ
ください。

※「ヴィーナスはぁと」へのご意見、ご質問は
   vheart@rosetta.jp までお願いします。

      お手数ですが、お寄せいただくご意見に
    　  １）「掲載可」か「掲載不可」か

      掲載してもよい方は
    　  ２）「匿名希望」か「実名可」か
    　  ３）「事前連絡必要」か「事前連絡不必要」か

　  をお書き添えいただけると、大変助かります。

※「ヴィーナスblog」にも、ぜひコメントをお願いします。
　（ http://blog.so-net.ne.jp/venusheart/ ）

※いただいたご意見は、「ヴィーナスはぁと」のほか、「ロゼッタストーン
　WEB」の感想掲示板にも掲載させていただく場合があります。
　ご了承ください。

◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆
　◇衆議院
     川条志嘉（自民党・大阪）　　　　小宮山洋子（民主党・東京）
　　 とかしきなおみ（自民党・大阪）

  ◇参議院
     有村治子  （自民党・比例）　　  岡崎トミ子（民主党・宮城）
     千葉景子  （民主党・神奈川）　  広中和歌子（民主党・千葉）
     福島みずほ (社民党・比例）　　  円より子  （民主党・比例）
     吉川春子  （共産党・比例）

  ◇都道府県議会
     石坂千穂（長野県・共産党）　    京野公子（秋田県・いぶき）
     高村京子（長野県・共産党）　    仁ノ平尚子（山梨県・無所属）
     平野みどり（熊本県・県民クラブ）遊佐美由紀（宮城県・民主党）
     渡辺智子（香川県・無所属）

詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、
ロゼッタストーンWEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/
各議員のWebページにもリンクしています。

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詳しくは、ロゼッタストーンWebページをご覧ください。
（ http://www.rosetta.jp/ ）
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■次号予告
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　次回の発行は、４月20日を予定しております。

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〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101
株式会社ロゼッタストーン発行人・編集人：弘中百合子
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