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Ｑ31
去年祖父が亡くなったのですが年金は無くなった後からも何らかの手当てが貰えるのですか？
亡くなった父方の祖父なので長男夫婦が影で色々と独り占めしている気がするのです。
祖父は月20万位の年金を貰っていたにもかかわらず預金も有りませんでした。まあ長男の仕業ですけどね。
もし未だに何らかの手当てがあるなら孫三人で分けたいのですが。
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Ａ31
日本の年金制度は、支給事由の生じた月の翌月から、消滅事由の生じた月まで支給するのが原則です。
従いまして、年金の受給権者が死亡しますと、死亡した月分の年金が未支給の年金となり、遺族の方に支給されます。
例えば、昭和１６年６月３日生まれの方は、平成１３年６月２日に６０歳になり、特別支給の老齢厚生年金を受給し始めるのですが、
実際の年金の支給は「支給事由の生じた月の翌月」つまり、平成１３年７月からの支給となります。
ところで、年金は偶数月の１５日に前２カ月分が支給されます。つまり、２月３月分が４月１５日に、４月５月分が６月１５日に、６月７月分が８月１５日に、
８月９月分が１０月１５日に、１０月１１月分が１２月１５日に、そして、１２月１月分が２月１５日に支給されるわけです。
そこで、先ほどの人が平成１４年４月１５日におなくなりになったとすると、「支給事由の消滅した月まで支給」ですから、
平成１４年４月分まで支給となります。ところが、平成１４年４月１５日支給される年金は平成１４年２月分と３月分ですから、
平成１４年４月分が未支給の年金となります。
ご質問の件では「祖父は月20万位の年金」ということですから、１カ月分約２０万円が未支給の年金となり、特定の遺族の方に支給されます。
「もし未だに何らかの手当てがあるなら孫三人で分けたい」とのことですが、お亡くなりになったお祖父さんが、
労働者災害補償保険法による年金給付を受給していた場合は、ごくまれに長男さんをとばして、お孫さんに支給されることがありますが、
非常にレアなケースです。ご質問の件がこのレアケースに当てはまるかどうかについては、ご質問内容だけでは判断できません。あしからずご容赦してください。
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Ｑ32
私は日頃、給料から天引きされる年金保険料って高いなーと思っておりました。でも年金保険に対して知識もあまり無い為、こーゆーもんなのかなぁ。とも思っておりました。
ふと、ネットで検索してみたらこの質問コーナまで辿り着き質問させて頂いている次第です。
質問コーナのＱ29を拝読していての質問なのですが、年金保険料に対して、計算式等が記載しており大変分かりやすかったのですが、その計算式で自分の給料-保険料を計算してみると計算が合いません。
私の標準報酬月額＝440千円
年金保険料＝39050円です。
※計算式では38170円ではないかと思うのですが。
どういうことなのでしょうか？
ちなみに保険料を見なおしてもらうにはどの様にすればよろしいのでしょうか？私の場合、5.6.7月が残業がけっこうあったのですが、今は減っていますので標準報酬月額のランクでいうと３ランクくらい下がっています。
お忙しいところすみませんが、お教え下さい。
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Ａ32
標準報酬月額が４４０千円の方は、保険料は３８，１７０円です。
従って、ご質問の通り、計算式にあいません。そこで、あわない原因ですが
（１）会社が間違って引いている
（２）厚生年金基金等企業年金の掛け金を、厚生年金の保険料と合算して引いている。
が、考えられます。
（１）について、
計算間違いでしたら、会社に申し出て訂正して貰いましょう。
「うちはコンピューター処理だから大丈夫」
という方がいますが、コンピューター処理している会社は、最初の保険料率を間違うと社員全員間違うことになります。
某大手の家電メーカーが同様のミスをして、数年間従業員さんから保険料を間違って引いていた事件がありました。この事件では、保険料率を低く入力してしまったために、本来の保険料より安い保険料しか従業員さんから引いていなかったようでした。一人あたり何百円の話ですが、従業員数が１万人を超える企業ですので、全体としてはかなりの額になっていました。
コンピューターは人間が使うための道具ですので、使い方が間違っていると、コンピューターも間違います。
（２）について
建設業関係では経営事項審査等のために非常に安い掛け金の厚生年金基金に加入するのが一般的です。ご質問の件で逆算すると、
３９，０５０円−３８，１７０円＝８８０円
８８０円÷４４０，０００円（標準報酬月額）＝０．００２＝１，０００分の２
となります。厚生年金基金の掛け金も会社と従業員さんで折半負担ですから、
１，０００分の２×２＝１，０００分の４
１，０００分の４の掛け金率の厚生年金基金に加入していると、３９，０５０円で正しい額となります。
建設業関係以外でも、掛け金率が安い厚生年金基金がありますし、掛け金率は一般的な率ですが、従業員さんの負担を低くしている（会社が沢山負担している）場合もあります。従って、質問された方の会社が厚生年金基金に加入してるなら、妥当な保険料だと思ってください。
いずれにしても（１）（２）について、一度会社に確認してみてください。
「ちなみに保険料を見なおしてもらうにはどの様にすればよろしいのでしょうか？私の場合、5.6.7月が残業がけっこうあったのですが、今は減っていますので標準報酬月額のランクでいうと３ランクくらい下がっています」とのことですが、固定的賃金の変動が必要です。具体的には、
基本給が下がった
家族手当が下がった
通勤手当が下がった
等です
つまり、お給料のうち計算の基礎となる固定部分が下がらない限り、来年の見直し時期まで保険料の変更はありません。
但し、一従業員さんの問題としてではなく、全社的な問題として算定基礎の時期に残業等が多く、実態にあわない場合は個別にメールを下さい。企業の労務管理の問題として解決策を提案します。
ところで、高い保険料についてですが、年金を貯金と考えていただければ、郵便局や銀子に預けても利子は殆ど付きません。しかし、年金として保険料を払っていると、年金給付の段階で、国庫負担がありますので、必ず、得になるシステムです。しかも、利子よりも遙かに高い国庫負担割合です。おまけに、終身の給付ですし、年金財政は非常に安定（西暦２０６０年で、２．８年分の積立金が残る見通しです：平成１４年厚生労働白書）していますので、かなり有利です。
折角高い保険料を支払える機会ですので、頑張って払いましょう。
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Ｑ33
初めてメール差し上げます。父と母の年金問題でちょっとした騒動が勃発しています。
父は３年前に早期退社をして、去年から年金生活をしています。 母は５８歳でパート収入がありますが、その父が年金を母に渡さずに自分一人のお金としています。 月６万足らずのパート収入で母が生活できるわけもなく、父に母が「生活費として年金を少し渡してほしい」と訴えても聞く耳を持ちません。
その場合、法的に父からお金をもらえる方法はあるのでしょうか？その場合どのような手続きをとればいいのでしょうか？母がとても不憫で仕方ありません。 どうかよろしくお願いします。
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Ａ33
年金の受給権はご夫婦に発生するのではなく、個人に発生するので、お父さんの年金をお母さんに渡すことはできません。 但し、年金が一旦通帳に振り込まれますと、年金ではなく、預金となりますので、預金はやりとりができます。
基本的にはご夫婦の問題ですので、ご夫婦で話し合ってください。ご夫婦で話し合ってきちんと生活費を渡すようにして貰ってください。
しかし話し合いで話が付かないようでしたら、いきなり、法律的に訴えるとかではなく、ちょっと工夫をしてみて下さい。
以下は狸が年金相談で聞いた事例です。
日頃のスーパーでの買い物等をお父さんのクレジットカードの家族会員カード（お母さんの名義）でします。すると請求はお父さんの口座から落ちます。
また、生活費を渡してくれないならおかずなしねといって、ご主人に毎日漬け物ばかりを出している奥さんもいるようです。
どういうやり方がいいかは、ケースバイケースですのでどんな方法がいいかご家族で話し合ってください。
(2002年10月16日回答) |
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Ｑ34
はじめましてこんにちは。雇用保険について困っています。 インターネットでいろいろ検索してみたのですが事例がみつかりません。是非アドバイスをお願いします。
最近、２年間勤めた会社を辞めました。
この会社では従業員のほとんどが雇用保険に加入していません。 入社してすぐに私はそれでは不安なので雇用保険に加入したいと申し出たところ「承諾」の返事があったのですが、
承諾されてから二ヶ月が経っても給料から雇用保険料が引かれていなかったので、加入の有無が不安に思え再度会社に確認をしました。 「給料から保険料が引かれていないが加入は大丈夫なのですか？」という質問に対して「間違いなく大丈夫」という答えが返ってきましたが、その後今回辞めるまでに保険料は引かれることはありませんでした。
そして今回辞めるにあたって雇用保険証と離職票を請求したところ会社で今まで立て替えてきた保険料を払えと言ってきました。 私は保険料が引かれていなことを会社に申し出て確認までしているのに今更払えといわれても納得できません。
この会社の勤務体制は労働基準法に違反しているからだと思う（実際に違反してますが）のですが、 勤務の内訳や給料の明細については会社で調整するから承諾してくれと言われてました。
給料についての明細書には初めの約束通りの額（３３万）が記載してあり、そこに所得税が書いてあるだけの簡単なものです。
私としては給料の明細は会社に任せたし、保険料が引かれていないことも伝えてありますし、 給料の手取りの額が保険料も引かれたあとの手取りと解釈していたので今回の請求にはまったく不愉快で応じたくないのですが払わなくてはいけないのでしょうか？？？
申し訳ないのですがアドバイスをよろしくお願いします。 |
Ａ34
雇用保険の資格取得の確認は
（１）事業主の届出
（２）被保険者（本人）の請求
（３）公共職業安定所長の職権
と３種類あります。一般的には（１）の事業主の届出により、雇用保険に被保険者になったことを確認します。
ご質問の件では、本来会社がすべき（１）の届出をしていなかったのだと思います。 そこで、会社に雇用保険のことを質問するのが正論なのですが、雇用保険の資格取得の確認の時効は２年です。
つまり、雇用保険資格取得届が出ていなかったら、勤続年数が幾ら永くても、最長２年しか雇用保険に入れません。 例えば１０年前から同じ会社に勤めていたのだけど、雇用保険の資格取得届を提出していなかった場合に、
あわてて雇用保険の資格取得届を提出しても２年前からしか雇用保険の被保険者になれません。
ご質問の件ですと、２年前に入社した会社を退社と言うことですので、丁度時効にかかる時期です。 会社とあーだ、こーだと言い合いをしているうちにどんどん時効になりますので、（２）の本人による確認をしてください。
やり方は、最寄りの職安に行って、「会社を退職したのだけど、会社が離職票を出してくれない。何とかして下さい。」と申し出てください。 この時にいつ会社に入社したかわかる書類（たとえば、雇い入れ通知書や初めてのお給料の明細書、最初の給料が振り込まれた預金通帳等）を持っていってください。
後は職安と会社がやりとりをします。
> 会社で今まで立て替えてきた保険料を払えと言ってきました。
これはもっともな請求です。会社に払いましょう。金額については、普通の会社でしたら
平成１３年３月までは
総支給額（３３万円）の１，０００分の４．５＝１，４８５円
平成１４年９月までは
総支給額（３３万円）の１，０００分の６＝１，９８０円
平成１４年１０月以降は
総支給額（３３万円）の１，０００分の７＝２，３１０円
で計算してください。
(2002年10月16日回答) |
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Ｑ35
1.息子ですが、８月３０日に退職し保険の資格を喪失しました。
国民健康保険に入るつもりでいますが、掛け金はどのくらいになるでしょうか？
昨年の総支給額は２４０万円ぐらいです。また収入が毎年違う場合は、毎年申請をすることになるのでしょうか？
皆保険と聞きますが、入らなければいけないものなのでしょうか？
2.国民健康保険は夫婦の場合それぞれ入らなければいけないのですか？夫と扶養者という形で入れますか？
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Ａ35
国民健康保険の保険料は保険者により異なります。つまり、お住みの市町村により額が異なるわけです。
基本的には、均等割り・資産割り・所得割・人数割り等を組み合わせて計算するのですが、どの項目にウェイトを置くかとか、
どの項目を計算の基礎にするかとかは市町村によりまちまちです。
従って、「昨年の総支給額は２４０万円ぐらい」ということですが、申し訳ありませんがこれだけでは試算ができませんので、お住まいの市町村にお問い合わせしてください。
一旦加入の手続きをしますと、２年目以降は保険料等は市役所で計算してくれるようになりますので、それ以後は手続きは必要ありません。
「皆保険と聞きますが、入らなければいけないものなのでしょうか？」とのことですが、国民健康保険に入らないで、「病気をしたらどうしよう」と不安な日々を送ったり、病気をしてから、「しまった」と思うよりは、事前に入っていて安心して暮らせる方が良いでしょう。必ず入ってください。
２番目の「国民健康保険は夫婦の場合それぞれ入らなければいけないのですか？夫と扶養者 という形ではいれますか？」という質問ですが、ご加入の国民健康保険が、市町村国保（市役所に保険料を払っている）か組合国保（国民健康保険組合に保険料を払っている）かにより異なります。
市町村国保は個人個人で加入するもので、扶養という考え方はありません。
しかし、職域で加入する国民健康保険（組合国保）は、ほぼ健康保険と同じですので、扶養になれます。
(2002年10月24日回答)
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Ｑ36
私はH１２年１０月に退職し、現在夫の社会保険の扶養に入っています。
退職後は在宅で校正（フリー）の仕事をしていますが、仕事も軌道に乗ってきたので
来年からは扶養を外れようと思います。
そこで質問なのですが、
１：扶養から外れるという届け出を出す時期（給料ではなく報酬なので支払いがある までいくらくらいの収入があるか予想できません）は１３０万を超えたと分かったと
きでいいのですか？
２：国民年金だけだと将来が不安です。何かいい年金はありませんか？
Q&Aのページに載っていた式で計算すると年間９０万くらいしかもらえないようで
す。
３：今の若者を見ていると本当に将来が不安です。私が受給年齢に達した頃、年金が
破綻しているということはないでしょうか？ ちなみに私は昭和４７年３月１日生ま
れの３０歳です。 どうかよろしくお願いします。
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Ａ36
１：
現実に１３０万円を超えたときではなく、１３０万円を超えると見込まれるときに、
健康保険の被扶養者から外れます。具体的には、就職して、初任給が１１万円だった
とき等です。この時は、貰った収入（年収）は１１万円ですが、今後年収が１３０万
円を超えると見込まれますので、被扶養者から外れることになります。
しかし、自営業等で、収入の見込みが立たない場合は、現実に超えたときで結構で
す。
たとえば、４月に事業をはじめたところ、５月に２０万円の収入があったが、６月以
降の収入の予定が立たないような場合は、５月の段階では被扶養者から外れる必要は
ありません。現実に１３０万円を超えたときか、１３０万円を超えることが確実と
なったとき、例えば、先程の例で、６月・７月は無収入でしたが、８月に大口の固定
客がつき８月以降毎月１５万円の収入が確実となったときなどは、８月に出します。
２：
自営業者には国民年金基金がお勧めです。それ以外の民間の年金は専門外ですのでわ
かりません。カンニンです<m(__)m>
３：
大丈夫です。
平成１４年の厚生労働白書によると、国民年金、厚生年金とも単年度で黒字を計上し
ています。積立割合は国民年金で３．０、厚生年金で５．２となっています。平たく
言えば、国民年金では今後３年間、厚生年金では５．２年間保険料を徴収しなくとも
年金は問題なく支給できると言うことです。
つまり、年金財政は非常に安定しています。但し、今後の少子高齢化の進展にともな
い、今後赤字化するおそれがありますので、赤字になる前に年金制度を改革して、対
策をしようということです。
したがって、非常に健全な考え方だと思います。
ちなみに、平成１４年の厚生白書に上がっているデータでは、制度改革をすることに
より、平成７２年（２０６０年）の段階でも、厚生年金で２．８年又は３年、国民年
金で２．５年又は２．４年の積立が残るように見通しています。
まぁ、６０年先の予想ですから、少しぐらいずれることはあると思いますが、破綻す ることはないでしょう。
(2002年10月24日回答) |
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Ｑ37
現在、海外に住んでいます。日本国外にいる間も、母に頼んで、国民年金を支払いつづけており、現在の時点で１０年分を支払った事になります。今後も、所定の金額を支払いつづける予定です。
そこで、以下の通り、２点ご質問があります。
もし、日本人以外の外国人で日本の年金を払った事のない人と結婚した場合で、
質問１、 海外で一生住む場合、私又は彼は、私の年金が受給される時(例えば、私が６５歳になったとき)に、海外から私の年金は受給する事はできますか？
質問２、 結婚して彼と日本に一生住む場合、彼も２５年間、国民年金又は厚生年金を支払わなければ、ならないのでしょうか？
なお、私も彼も国籍をかえるつもりはありません。
よろしくお願いします。
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Ａ37
国民年金は、
保険料を払った期間（保険料納付済期間）
保険料を免除した期間（保険料免除期間）
保険料を半額免除した期間（保険料半額免除期間）
を合計して「原則」として２５年以上ある場合に、受給できます。
保険料納付済期間とは
（ア）
国民年金の保険料をご自分で納めた期間
（イ）
昭和３６年４月１日以降で、２０歳以上６０歳未満で被用者年金（厚生年金・共済組
合等）に加入していた期間
（ウ）
昭和６１年４月１日以降で、２０歳以上６０歳未満で被用者年金制度の被扶養配偶者（いわゆるサラリーマンの妻で専業主婦又は専業主夫をしていた）期間
原則としてと書いたのは、昭和３１年４月１日以前生まれの方には、いろいろな特例があり、２５年未満でも受給できる場合があるからです。
具体的には、被用者年金（厚生年金・共済組合等）の期間が男性で４０歳以上、女性と船員、坑内員の人は３５歳以上で
昭和２２年４月１日以前生まれの方は・・・１５年
昭和２２年４月２日〜昭和２３年４月１日生まれの方は・・・・・１６年
昭和２３年４月２日〜昭和２４年４月１日生まれの方は・・・・・１７年
昭和２４年４月２日〜昭和２５年４月１日生まれの方は・・・・・１８年
昭和２５年４月２日〜昭和２６年４月１日生まれの方は・・・・・１９年
あれば、受給できます。
また、年齢に関係なく、被用者年金（厚生年金・共済組合等）の期間が
昭和２７年４月１日以前生まれの方は・・・２０年
昭和２７年４月２日〜昭和２８年４月１日生まれの方は・・・・・２１年
昭和２８年４月２日〜昭和２９年４月１日生まれの方は・・・・・２２年
昭和２９年４月２日〜昭和３０年４月１日生まれの方は・・・・・２３年
昭和３０年４月２日〜昭和３１年４月１日生まれの方は・・・・・２４年
あれば受給できます。
しかし、この様な特例を活用しても受給できない人のために、
保険料納付済期間＋保険料半額免除期間＋保険料免除期間＋合算対象期間≧２５年
合算対象期間とは、国民年金の受給権があるかないかを判断するときには、期間として計算しますが、国民年金の金額を計算するときには期間として計算しない期間のことをいいます。俗に「カラ期間」と呼ばれている期間のことです。合算対象期間は沢山ありますので、代表的な期間だけ紹介します
（１）
被用者年金（厚生年金・共済組合等）に加入していた期間で、昭和３６年４月１日（国民年金施行日）以後で、２０歳未満又は６０歳以上の期間
（２）
昭和３６年３月以前の被用者年金（厚生年金・共済組合等）の期間。ただし、昭和３６年４月１日以降にも被用者年金（厚生年金・共済組合等）の期間が必要です。特に共済組合については、昭和３６年４月１日以降引き続き共済組合であったことが必要です。
（３）
昭和３６年４月１日〜昭和６１年３月３１日までの間は、２０歳から６０歳未満で被用者年金制度の被扶養配偶者 （いわゆるサラリーマンの妻で専業主婦をしていた期間）は、国民年金は任意加入でした。この期間に任意加入した期間は保険料納付済み期間となり、
任意加入しなかった期間は合算対象期間となります。
（４）
昭和３６年４月１日以降で海外に住んでいる日本人の方で２０歳以上６５歳未満の方は、国民年金は、任意加入です。任意加入した期間は保険料納付済み期間となります。
任意加入しなかった期間で２０歳以上６０歳未満の期間は合算対象期間となります
（５）
外国人の方が、日本国籍を取得した場合で、昭和３６年４月１日以降で、日本に住んでいなかった期間で２０歳以上６０歳未満の期間
他です。
ご質問の
「海外から私の年金は受給する事はできますか？」
国民年金は受給権が発生しますと、居住地を問いません。従って、外国に住んで折られても問題なく受給できます。
「結婚して彼と日本に一生住む場合、彼も２５年間、国民年金又は厚生年金を支払わなければ、ならないのでしょうか？」「国籍をかえるつもりはありません。」
ご主人（彼）は国籍を変えませんので（５）に該当しませんので、海外にお住みの期間は合算対象期間になりません。 従って、保険料納付済期間が２５年必要です。しかし、２５年保険料を払い続けるという意味ではありません。
例えば、ご質問された方が被用者年金（厚生年金・共済組合等）に加入し、ご主人が専業主夫をされるような場合は、ご主人は（ウ）に該当しますので、 その期間は保険料納付済期間となります。
夢があり羨ましい話です。お幸せに(*゜▽゜)/゜・:*【祝】*:・゜＼(゜▽゜*)
(2002年12月18日回答)
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Ｑ38
私は、働く二児の母です。 二度の出産で、二度とも育児休暇を取り、その間の保険料免除を申請しました。先で年金を受取るときに、その分は年金の対象外としてみなされるのでしょうか？ 教えて下さい。
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Ａ38
サラリーマンの方は、国民年金と厚生年金に加入しています。お給料からは厚生年金しか引かれていませんが、厚生年金の保険料の中に国民年金の保険料も含まれていると思ってください。従って、サラリーマンの方は国民年金と厚生年金に加入し国民年金と厚生年金の保険料を払っていることになります。
国民年金の年金額は
８０４，２００円×（保険料納付済期間の月数＋保険料半額免除期間の月数×３分の２＋保険料免除期間の月数×３分の１）×４８０分の１
となります。長い計算式ですが、２０歳から６０歳まで国民年金に加入し続けると
保険料納付済期間＝１２月×４０年＝４８０月
となりますので、先程の式は
８０４，２００円×４８０月×４８０分の１＝８０４，２００円
となります。
そこで、保険料納付済期間ですがＱ３７にありますように
（ア）
国民年金の保険料をご自分で納めた期間
（イ）
昭和３６年４月１日以降で、２０歳以上６０歳未満で被用者年金（厚生年金・共済組合等）に加入していた期間
（ウ）
昭和６１年４月１日以降で、２０歳以上６０歳未満で被用者年金制度の被扶養配偶者（いわゆるサラリーマンの妻で専業主婦又は専業主夫をしていた）期間
です。
ご質問についてですが、育児休業期間中は保険料免除になっていますが、厚生年金に加入していることになりますので、（イ）に該当します。従って、育児休業を取得して保険料を免除したことにより年金額が減ることはありません。
次に厚生年金ですが、厚生年金の計算式は
平成１５年３月までは
平均標準報酬月額×乗率（生年月日により異なります）×１，０００分の１×厚年年金の月数
となります。
平成１５年４月以降は、
まず、先程の式で平成１５年３月までの分を計算した上で、平成１５年４月以降の分
を加算します。計算式としては
平成１５年３月までの分
（a）
平均標準報酬月額×乗率（生年月日により異なります）×１，０００分の１×平成１
５年３月までの厚年年金の月数
平成１５年４月以降の分
（b）
平均標準報酬額×乗率（生年月日により異なります）×１，０００分の１×平成１５
年４月以降の厚年年金の月数
厚生年金の額＝（a）＋（b）
となります。
厚生年金もややこしい式ですが、式の中で問題となるのは厚生年金の月数だけであり、保険料の納付状況は問題ありません。従って、育児休業期間中の保険料の免除があっても年金額には何ら影響はありません。
以上より、国民年金・厚生年金ともに育児休業で保険料を免除した期間があっても将来の年金額が減ることはありませんので安心してください。
(2002年12月26日回答)
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Ｑ39
うちの母は昭和14年生まれで、26歳で結婚し、平成7年に離婚をいたしました、現在６３歳です。
離婚してからパートなどで生計を立てておりますが、60歳になって年金のことで市役所に相談に行ってみたところ、
2ヶ月で18000円づつ支給されると言われたそうです。
父のほうとは連絡を一切とらないのですが、結婚当時の父は転職を繰り返し、年金を払っていたかどうかも不明です。
母は、市役所から65歳になると、また少しお金が入ると言われたそうなのですが、それが何のお金なのかもさっぱりわからない状況です。
母も私も無知な為、年金のことを全くわからずにおります。年金額が2ヶ月18000円というのは、払っていない期間が短かったからでしょうか？
65歳になってもらえるお金とは一体、何なのかを教えていただければ嬉しいです。どうぞ宜しくお願いします。 |
Ａ39
昭和１４年生まれの方で、厚生年金に加入したことがある方は、６０歳から特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分と定額部分が受給できます。
また、老齢基礎年金を繰り上げて受給することもできます。但し、厚生年金と老齢基礎年金を欲張って両方受給しようとすると、
原則として、厚生年金が支給停止となります。老齢基礎年金は繰上支給となりますので４２％減額となります。
こうなると非常に不利になりますので、一般的には特別支給の老齢厚生年金だけを受給します。
この方が６５歳になりますと、特別支給の老齢厚生年金が普通の老齢厚生年金にかわります。
普通の厚生年金には定額部分はなく報酬比例部分だけの支給となります。
定額部分の代わりといえば語弊がありますが６５歳から国民年金の老齢基礎年金が支給されます。
また、定額部分と老齢基礎年金では定額部分の方が多くなりますので、差額分として経過的加算が老齢厚生年金につきます。
経過的加算は、原則として、厚生年金に加入していた期間の定額部分と対応する国民年金の額についての差額加算となります。
例えば、２０歳から６０歳までのうち、１０年間だけ厚生年金に加入して残りの３０年国民年金の場合は、定額部分は１０年分です。
経過的加算も１０年分です。
しかし、老齢基礎年金は４０年分となります。この関係で６５歳から受給額が増えることになります。
漢字で書くとさっぱりわからないと思いますので、図で表すと
| ６０歳 |
|
６５歳 |
|
|
| 報酬比例 |
→→→→→ |
→→→→→→ |
→→→→→ |
一生出ます |
| 報酬比例 |
→→→→→ |
→→→→→→ |
→→→→→ |
一生出ます |
| 定額部分 |
→→→→→ |
経過的加算→ |
→→→→→ |
一生出ます |
| 定額部分 |
→→→→→ |
|
|
|
| |
|
老齢基礎年金 |
→→→→→ |
一生出ます |
| |
|
老齢基礎年金 |
→→→→→ |
一生出ます |
| |
|
老齢基礎年金 |
→→→→→ |
一生出ます |
こんな感じです。つまり、定額部分と老齢基礎年金の差額が増えるわけです。
この回答は昭和１６年４月２日以降に生まれた方には該当しません
(2003年1月10日回答) |
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Ｑ40
私は今年9月に65歳になります。厚生年金は300ヶ月、国保は昭和35年10月から入り14年と数ヶ月掛けました。
60歳から老齢厚生年金をいただき、現在年間122万円位ですが、65歳になりますと少し加算されますか。
平均標準報酬月額は224,751円です 生涯独身で痴呆の母と二人で先が不安なのでよろしくお願い致します。 |
Ａ40
「今年（平成１５年）９月に６５歳になる」ということは、逆算すると昭和１３年生まれですね。
昭和１３年生まれの方の厚生年金は、下の図のようになります。
| ６０歳 |
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６５歳 |
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| 報酬比例 |
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一生出ます |
| 報酬比例 |
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一生出ます |
| 定額部分 |
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経過的加算→ |
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一生出ます |
| 定額部分 |
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老齢基礎年金 |
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一生出ます |
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老齢基礎年金 |
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一生出ます |
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老齢基礎年金 |
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一生出ます |
そこで、報酬比例部分と定額部分の計算式ですが
報酬比例部分＝平均標準報酬月額×給付乗率×厚生年金の月数÷１，０００
×スライド率
＝２２４，７５１円×８．４１×３００月÷１，０００×１．０３１
＝５８４，６２５円
１００円未満を四捨五入して
≒５８４，６００円
定額部分 ＝定額単価×乗率×厚生年金の月数
＝１，６７６円×１．２８６×３００月
＝６４６，６００円８０銭
１００円未満を四捨五入して
≒６４６，６００円
６０歳から６５歳未満の
厚生年金の額＝報酬比例部分＋定額部分
＝１，２３１，２００円
だと思います。
ご質問では、「年間１２２万円ぐらい」ということですが、厚生年金の期間が
２９７月なら１，２１８，９００円
２９８月なら１，２２３，０００円
となります。ご質問だけではどれが正しいのか判断できませんので、「３００月」として計算します。
国民健康保険に加入中は原則として国民年金となります。そこで、「国保は昭和３５年１０月から１４年と数ヶ月」とありますので年齢にして２２歳から３６歳ぐらいになります。ここから国民年金の加入期間を推測すると、国民年金は昭和３６年４月１日施行ですので、昭和３６年４月１日以降の期間となります。「数ヶ月」という期間を仮に６カ月と仮定すると、２２歳から３６歳までの１４年間、国民年金に加入したことになります。この後２５年（３００月）間厚生年金に加入ですと６０歳超えます。
従って、どこかに記憶違い等があると思います。そして、この記憶違いの部分が先程の誤差の部分です。あるいは、２０未満の時に厚生年金に加入していたのかもしれませんね。とりあえず６１歳まで厚生年金に加入したとして計算します。間違っていても容赦してください。
６５歳以降の年金は、
報酬比例部分＝５８４，６００円
経過的加算 ＝定額部分−老齢基礎年金の満額
×昭和３６年４月以降で２０歳以上６０歳未満の厚生年金の被保険者の月数
÷（加入可能年数×１２月）
＝６４６，６００円−８０４，２００円×３００月÷（３７年×１２月）
＝１０３，２２１円６２銭
１００円未満を四捨五入して
≒１０３，２００円
老齢基礎年金＝老齢基礎年金の満額
×（保険料納付済期間＋保険料免除期間÷３）
÷（加入可能年数×１２月）
＝８０４，２００円×４４４月÷４４４月
＝８０４，２００円
従って、６５歳以降は
老齢年金の額＝老齢厚生年金の額＋老齢基礎年金の額
＝報酬比例部分＋定額部分＋老齢基礎年金
＝５８４，６００円＋１０３，２００円＋８０４，２００円
＝１，４９２，０００円
が見込まれます。１カ月あたり２万円強の増加です。年金は２カ月に１回の支給ですから、１回あたり５万円弱の増加ですね。楽しみにしていて下さい。
(2003年1月23日回答) |
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