いわき病院医療が引き起こした矢野真木人殺人事件
相当因果関係と高度の蓋然性

８、北陽病院事件に関する最高裁判例

(6)、いわき病院の過剰な「高度の蓋然性」の論理

いわき病院代理人の論理（高度の蓋然性）は、「神様でもできないことを証明できなければ、病院側には過失はないと言っているに等しいもの」であり、被害者に泣き寝入りをさせることだけが目的の論理である。善良な一般の人が持つ常識感覚ではなく、腹黒い玄人の、事実に基づかず責任回避だけが目的で、論理を徒に複雑にして、人権侵害を容認する論理である。

そもそも、いわき病院代理人は、控訴人矢野の主張をねじ曲げて、論理建てをしている。このため、まともに反論しようとすると、先ず、「そんなことは言っていない」というところから始めることになる。しかし、いわき病院が事件当日に、普通の精神科病院としてきちんと結果予見可能性を何に求めるかを考えて、結果回避可能性の手段を講じて、どうしても外出を許可する必要があると判断した際には、看護師か親の付き添いがなされていたならば、100％確実に矢野真木人は生存している。

野津純一氏の場合、病状が危険な状態にある時に単独外出させれば、殺人事件とはならなくても暴行や傷害を行い、誰でも良かったので、弱そうな誰かが犠牲になった可能性が極めて高い。その時、あたりに誰もいなければ、放火や犬やネコが殺された可能性がある。

近代的な民主的な憲法の下では、市民の基本的人権（安全に生存できる権利）を尊重する立場で、法律の解釈がなされなければならない。この点で、いわき病院代理人の考えは恐るべきものである。いわき病院は公的助成を受ける民間病院であり、善良な市民の常識に基づいた医療を誠実に行う義務から逸脱してはならない。

(1)、因果関係に関するいわき病院の主張の破綻

いわき病院代理人は「因果関係に関する被告以和貴会の主張（予備的主張）」（いわき病院第11準備書面、平成22年12月17日）で原告の主張として以下の９項目をあげた。

1. 統合失調症を的確に診断できなかった過失
2. 反社会的人格障害を診断しなかった過失
3. 統合失調症患者の抗精神病薬（プロピタン）を中止した過失
4. レキソタン（ベンゾジアゼピン系抗不安薬）を連続大量投与した過失
5. 処方変更の効果判定をしなかった過失
6. 効果がない社会復帰訓練を行った過失
7. 本件犯行当日に野津の診察をしなかった過失
8. 患者管理の過失
9. 本件犯行日に野津に単独外出を許可した過失

これらの諸点に関する議論は、その後３年余りの経過で、3.、5.、7、8.、9.が過失を構成する要素として、明らかになり、現在では以下の論点となる。

3.	統合失調症患者の抗精神病薬（プロピタン）を中止した過失は、抗精神病薬（プロピタン）を急激に中止し、同時にパキシル（抗うつ薬）を突然中断した過失
5.	処方変更の効果判定をしなかった過失は、複数の向精神薬の処方変更後に患者の病状に関して精神科医が経過観察せず、プラセボテストの効果判定をしなかった過失
7.	本件犯行当日に野津の診察をしなかった過失は、経過観察の診察をせず、病状悪化の予測が可能だったのに患者からの診察要請を繰り返し拒否した過失
8.	患者管理の過失は、大規模な処方変更後にチーム医療を機能させず、患者が顔面に自傷した根性焼きを発見しないほど杜撰な患者看護及び、野津純一氏の自傷他害行為の可能性に関して結果予見可能性を持たず、また結果回避可能性を持たない精神科臨床医療を行った過失
9.	本件犯行日野津に単独外出を許可した過失は、外出許可を出すに当たって、野津純一氏の状況（根性焼きでも治まらないイライラ、父親の悪口を言う幻聴、集団が喫煙の邪魔をする被害妄想）を確認せず、患者の病状の変化に対応しない、いわき病院の杜撰な外出管理の過失

いわき病院代理人は「1.ないし9.として原告が主張する過失は、仮にそれらの点において落ち度があるとしても（これは全くあり得ないので、あくまでも議論のための過程である。）、それによって本件犯罪行為（殺人行為）という因果関係は認められない。1.ないし9.の過失がなければそれによって亡矢野真木人の死亡を回避できたとの法的因果関係は否定される。」（第11準備書面、P.2）と述べていた。この、いわき病院代理人の主張の内で、「1.ないし9.の過失がない」は否定された。また、3.、5.、7.、8.、9.の過失と矢野真木人殺人の間には因果関係が存在する。

(2)、野津の外出といういわき病院代理人の主張

いわき病院代理人は「野津が病院外に出ていなければ、野津が本件犯行時刻に犯行現場に所在することもなかったであろうから、レトロスペクティブに見て本件事件が発生しなかった」（第11準備書面、P.2）と述べたが、この主張は正しくない。

控訴人矢野は「野津を本件犯行時刻に犯行現場に所在させたことが間違い」と主張していない。いわき病院は外出許可を出して外出させるのであれば、病状が安定していることを確認すべきだったが、当日の野津純一氏は病状が悪化していた。それでも、いわき病院が外出許可を出すのであれば、看護師か親の付き添い付きで外出させることは可能であったと指摘している。その場合、野津純一氏は、凶器の包丁を買うことはあり得ず、誰かを殺傷することもなかったことは容易に想像できるし、矢野真木人は現在でも100％生存していると断言できる。従って、いわき病院代理人の主張は間違いである。

精神科開放医療では可能な限り多数の患者の社会参加の達成が目標であり、控訴人矢野はその課題の達成を願っている。しかしそのことは、患者の治療を誠実に行わず、患者の病状の変化を観察せず、治療中の患者を無制限に市中に出すことを意味しない。精神科病院が患者の病状を改善し安定化する、現実の医療が伴わなければならないのである。いわき病院と渡邊朋之医師の間違いと無責任な、医療とは言えない医療行為には過失責任が課されなければならない。

(3)、「高度の蓋然性」といういわき病院代理人の主張

いわき病院代理人は「単独でなければ「高度の蓋然性」をもって本件犯行を回避できたかは議論の余地があり、少なくともこの点については原告からは具体的立証はなされていない」（第11準備書面、P.2）と主張した。この、「高度の蓋然性」をいわき病院代理人が主張する根拠は以下の通りである。

いわき病院代理人は「「因果関係」とは、事実としてのレベルにおいて「あれなけばこれなし」の関係が存在する事が必要である」（（第11準備書面、P.3））と主張したが、他の局面では「ＡなければＢなし」とも論じており、同じことである。また、この表現は上述の「野津が病院外に出ていなければ、野津が本件犯行時刻に犯行現場に所在することもなかったであろうから、レトロスペクティブに見て本件事件が発生しなかった」と述べたが、いわき病院代理人の意識において同一の主張を言い換えただけである。しかし、それは全ての場合を言い当てておらず、正しくない主張である。いわき病院代理人の場合、「ＡなければＢなし」の基本原理とする主張を言い換える時に、「大いなる作為（誤謬）を持ち込む手段を用いた」のである。

いわき病院代理人が用いる「高度の蓋然性」とは（第11準備書面、P.6）に記述した最高裁判例の「「経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する事であり、その判定は、通常人が疑いを差し挟はさまない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とする。」というものである（最判昭和50年10月24日民集29巻1417頁）」。これに基づけば、「高度の蓋然性」を証明する手続きは一見難しいことのように見えるが、読み砕けば「通常人が疑いを差し挟はさまない程度に真実性の確信を持ち得るものであること」が基本的な要件であり、要するに「一般人が納得する常識が判断基準」と言う意味である。

いわき病院代理人は、続いて「「医師が注意義務に従って行うべき診療行為を行わなかった不作為と患者の死亡との間の因果関係が肯定されるためには、経験則に照らして統計資料その他の医学的知見に関するものを含む全証拠を総合的に検討し、医師が診療行為を行っていたならば患者がその死亡の時点においてなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性が証明される必要があるものというべきである。」と近時の最高裁判決で判示されたところである。（最判平成11年２月25日民集53巻235頁）」（第11準備書面、P.6）と述べた。ところで、矢野真木人はいわき病院の患者ではないため、本件判例をそのままでは適用できない。また本件で渡邊朋之医師は「医師が診療行為を行っていたならば」の条件には当てはまらない。渡邊朋之医師は野津純一氏に対して「必要とされる診療行為を行った事実が無い」。しかしながら、「渡邊朋之医師が野津純一氏に対して必要な診療行為を行っていたならば、矢野真木人は今日100％生存していることは明白」である。

いわき病院代理人は「高度の蓋然性」という言葉を弄ぶが、北陽病院事件（最判平成８年９月３日）でも病院の過失責任と通り魔殺人事件の相当因果関係の認定では「普通人の常識の範囲内の合理性」があれば、「高度の蓋然性」は証明された。「高度の蓋然性」という言葉が持つ「難しそう」という言葉のイメージを利用した法廷弁論を行うことは間違いである。いわき病院代理人は言葉の遊びを行ってはならない。最高裁は、「普通人の常識で納得できる合理性」を求めているのである。高度とは、「大多数の常識人が納得する」という、「高度な理解」である。

(4)、いわき病院代理人が主張する「高度の蓋然性」

いわき病院代理人はいわき病院第11準備書面の「４　結論：Ｐ.28」で次の通り述べた。

3.の「統合失調症患者に抗精神病薬（プロピタン）を中止した過失」についても、抗精神病薬中止によって80〜90％の確率で（つまり10人中８ないし９人の患者が）本件のような殺人行為に至るという客観的かつ科学的証拠が存在しない以上、これを本件犯行と「高度の蓋然性」をもって結びつけることは到底不可能である。

いわき病院代理人は上記の主張が「普通の人の常識からとんでもなく逸脱していること」に気付いていないようである。そもそも、厚生労働省が認可して入院患者のみならず通院患者に大量に使用している医薬は安全である。いわき病院代理人の主張に基づけば、「服薬すれば10人中７人までが殺人行為に至る、客観的かつ科学的根拠が存在する薬剤を処方した医師には過失責任を問えない」ことになる。

また、薬を突然中止することで、10人中１人が殺人を行うことが確実な客観的かつ科学的データがある薬剤を厚生労働省が認可して市中に出回り、医師がその薬剤を処方してその後突然中止すれば、精神科病院の周りでは殺人事件が頻発することになる。当然、そのような危険な薬剤は医薬品として承認されるはずがない。常識観の欠如とは恐ろしいものである。いわき病院代理人の主張は間違いである。

(5)、いわき病院代理人の「ＡなければＢなし」論の暴走

本件裁判の目的の一つは、「日本における精神科開放医療の実現と促進」である。従って、いわき病院代理人が「ＡなければＢなし」の論理を用いるときに「外出許可なければ殺人なし」と論じることは、間違いである。「精神科開放医療を行う病院が、入院患者に外出許可を行っても、殺人事件は発生しない、精神科医療」が課題であり、それは諸外国の事例から可能であるからである。

いわき病院と渡邊朋之医師が野津純一氏に対して行った精神科医療は、医療とは言えない不真面目なものであった。常識はずれの薬事処方を行い、その上で経過観察も行わないことでは、何れ重大事故が発生することは止められない。それでも10人中８人から９人の患者が殺人事件を引き起こすのではない。ごく少数の患者が希に殺人を行うような条件でも、殺人事件の発生を容認すれば、社会的に重大かつ深刻である。いわき病院の渡邊朋之医師が行う精神科開放医療で結果予見性と結果回避可能性を持たず発生した矢野真木人殺人事件に関して、非常識な「ＡなければＢなし」論を展開した。いわき病院の渡邊朋之医師は、普通の医師であれば誰でも行うことを行わなかった過失がある。以下の諸点が実行されておれば、矢野真木人は現在でも100％生きている。

1. 野津純一氏の過去の行動歴を分析して開放医療に活かしておれば事件を防止できた。
2. 毎日の野津純一氏の様子を観察して、きちんと観察記録を記帳し、その日の外出許可の内容を見直し、調整しておれば、事件が発生することはなかった。
3. 看護師が毎朝の定時記帳で、患者の顔面観察を行って、患者の様子の特徴を記帳しておれば、根性焼きを見逃すことなく、事件の発生を防止できた。
4. 渡邊朋之医師が主治医を交代したときに良好な状況だった非定型抗精神病薬の処方を守り、CPKの正しい知識を持っておれば、野津純一氏のアカシジア治療で混迷せず、複数の向精神薬を突然中断するという無謀な処方変更を行うことが無かった。
5. 渡邊朋之医師が薬剤師の忠告に耳を傾ける度量を持っておれば、向精神薬の処方変更の際に、薬剤の副作用などの知識をもたないままで行うことを 防止できた。
6. 渡邊朋之医師が統合失調症治療ガイドラインを再確認しておれば、慢性統合失調症の野津純一氏に抗精神病薬を中止したままで放置することがなかった。
7. 渡邊朋之医師が、薬剤の添付文書（パキシル）を詳細に検討しておれば、パキシルを突然中断する危険性に気付き、より慎重な治療を行っていた。
8. 渡邊朋之医師は薬剤師の助言を尊重して、処方変更を行うべきであった。
9. 渡邊朋之医師が11月23日の複数の向精神薬の処方変更後、直ちに看護スタッフにカンファレンス等で、向精神薬中止の事実と重点治療看護項目などを周知しておれば、精神病院に備わる安全機能が起動して、野津純一氏の病状の悪化などの異常を速やかに発見して、自傷他害の衝動が亢進することがなかった。
10. 渡邊朋之医師が11月23日の複数の向精神薬の処方変更後、野津純一氏の病状の変化に関心を持ち、経過観察を怠らなかったなら、治療的介入をするなど、異常行動の亢進を止めることが可能であった。
11. 渡邊朋之医師が野津純一氏の診察要請に応えておれば、事件を未然に防止できた。
12. いわき病院の他の医師が、レセプト承認と同時に患者の観察や診察を行っておれば、野津純一氏に異常行動が亢進することを止めることが可能であった
13. 12月６日の朝、野津純一氏の診察をしておれば、事件は未然に防げた。

(6)、主治医が普通の医師なら殺人事件はなかった＝ＡならばＢなし

いわき病院の渡邊朋之医師が、精神科医療を真面目に勉強して、薬剤の副作用などの重大な注意事項に従った処方を行い、受け持った患者の病状の変化を診察して、病状の悪化に対して時を置かず対応する医師であれば、矢野真木人殺人事件は発生しなかった。「ＡなければＢなし」の論理は、逆転して表現することができる。「いわき病院と渡邊朋之医師が、今日の常識の医療水準を満たして、誠実に普通の医療を行っておれば、矢野真木人殺人はなかった」という常識論である。「ＡならばＢなし」である。

いわき病院の高度の蓋然性の論理は「外出許可者の10人中７人までが行う殺人」には過失責任を問えないとして「社会として容認すべき」という主張である。現に矢野真木人殺人事件の発生に責任は無いと主張している。現実に矢野真木人は「10人中７人までが行う殺人は許容される」という認識がいわき病院と渡辺朋之医師にある中で殺人された。現実の社会では殺人事件があればその背景では桁違いに多い人身傷害事件が発生することが統計的な事実である。仮に「外出許可者の10人中７人までが行う人身傷害」であったとしても、いわき病院の周辺では人身傷害事件が頻発することになり社会は震撼する。その様な事態は容認されるはずがない。いわき病院代理人はそのことに気付かずに、十中八九の殺人を主張したが、いわき病院はその主張を訂正することがない。重大な人権上の問題を認識していない。

福島の原子力災害では東電福島第一原子力発電所近傍の住民が、ふるさとを捨て、自宅を捨てて避難している。原発事故で避難している住民は、将来がんの危険性が高まる恐れと健康に被害がある恐れがあるために避難しているのである。その恐れは、現時点で生命の維持に差し迫ったものではなく、数年後から数十年後に発病する危険性である。原子力発電事故避難者は、短期間の内に10人中８〜９人が死亡するから避難しているわけではない。いわき病院の主張は、「差し迫った生命への危機があっても、殺人事件の発生確率が10人中７人以下の頻度であれば、その危機を発生させた病院に責任は無い」と主張しているのである。現実に10人中１人が死亡するような状況が発生した場合、社会はその異常な高率の死亡率に騒然となることは間違いない。100人中１人であっても同様である。精神医療の議論では、命を守ることに関してもっと慎重であるべきである。健康な生命を維持することはそれ程重要である。

いわき病院の主張は、相手が健常者であれ精神障害者であれ、生命の安全と維持に無関心で、本質的に反社会的である。いわき病院代理人は日本精神科病院協会の顧問弁護士を務める精神医療事故裁判の専門家であり、繰り返し共通して同じ論理を用いている可能性があり、いわき病院代理人の弁論活動を体系的に検討してみる必要があることを指摘する。精神科開放医療は日本が国際公約として実行している政策であるならば、その推進を願う観点からみると、いわき病院代理人がこれまで果たしてきた役割は、病院に不作為と怠慢を許し、院外の一般市民に被害を甘受させようとする、およそ精神科開放医療の促進とは逆行する、極めて反社会的なものである。国際公約は口先で大義名分を主張すれば実現するものではない。現実に誠実に行われる医療が伴わなければならない。口先だけの弁明を過失責任を問わない理由として許していては、精神科開放医療が日本社会から信頼を得て定着して発展し、精神障害者の社会参加を拡大することにはならない。