2003年6月5日発行
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女性国会議員メルマガ『ヴィーナスはぁと』第81号
*** *** 「ヴィーナスはぁと」では、基本的に議員の原稿を
*****v***** そのまま掲載しています。号によって、長くなったり、
********* 短くなったり、登場人数もまちまちで申し訳ないです。
******* でも、こういう融通がきくのが、インターネット媒体の
*** よいところでもあります。今回はかなり長めのメルマガ。
* 経済政策」や「SARS」など、気になる話題ばかりです。
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目次
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■ 「護送船団が効力を失った今こそ、機能させるべき民間の資源」
有村治子(参議院議員・自民党・比例)
■ 「感染症対策には、無駄と思えるものが大事」
川田悦子(衆議院議員・無所属・東京)
■ 「大手銀行“りそな”の公的資金注入について」
瀬古由起子(衆議院議員・共産党・東海)
■ 編集後記
■ 「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
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「護送船団が効力を失った今こそ、機能させるべき民間の資源」
有村治子(参議院議員・自民党・比例)
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「皆が沈みゆくタイタニック号に乗っている時に、お互いに相手が悪いと責
めてみても状況は良くなりません。この難しい局面を乗り切り、閉塞的な状
態を切り開くことこそが、新生日本のために私たちに与えられた課題です」
―――先月設立されたばかりの『産業再生機構』で陣頭指揮をとる斉藤 惇
さんの社長就任の言葉です。
日本経済の将来を憂う現在こそ、斉藤さんのような果敢な姿勢が重要だと、
その現実的姿勢に共感しました。そこで今回は、斉藤氏が『沈みゆくタイタ
ニック号』と比喩された日本の現状にあってこそ、活用すべき民間の善意に
よる社会貢献、特に寄付・助成の将来像について書いてみようと思います。
《護送船団方式の功罪》
「進路を共にする船団が、群れの中で一番速度が遅い船のスピードに合わせ
て移動し、集団でサバイバルをめざす」という護送船団方式は、平時の布陣
としては功をなしますが、変化が激しい時代にあっては、全体として環境変
化に対する対応が遅れ、その禍がさらに拡大する動き方であり、適切な方法
ではありません。しかし国会でさまざまな法案の審議をする中で、実際には、
まだまだ護送船団方式のスピードと体制で、諸制度が組まれていることを痛
感しています。
《社会の牽引役となる『エンジン船』を随所に》
そこで私は、やはり、(1)日本が先進国として心も生活水準も豊かな国であ
り続けるためには、社会の安全網(セーフティネット)をしっかりと設けて、
社会的弱者となりやすい立場の人々の安心・安全を保障する一方、(2)能力と
熱意を持って果敢に将来の航路を切り拓いていける船(=業界業種、人材、
地域)の競争力は、これを積極的に評価・支援し、(3)その競争力(=社会を
引っ張っていくエンジン役)が生み出す付加価値や資源を、日本の社会に還
元・貢献してもらえるような方針を、強く推し進めていくことが必要だと考
えています。特にこの(2)と(3)の社会的整備が、まだまだ立ち遅れていると
の認識を持っています。
《活路にもかかわらず、硬直的な『寄付税制』》
社会の活力を生み出していく牽引役としての可能性を持ちながら、まだま
だ立ち遅れている分野の一例が、『寄付税制』です。昨年、私は『難病の子
どもたちを支援するための税制改正』に取り組み、難病と闘う全国14万人以
上の子どもたちを応援する仲間を増やしながら、昭和42年にできた政令を改
正することに、成功しました。(このプロジェクトについては、経過を既刊
ヴィーナスはぁと58号に寄稿していますので、ご関心を持っていただける方
は
http://www.arimura.tv/vinus%20heart/vinus20021223.htmをご覧下さ
い。)
この取り組みの中で、企業や個人からの寄付に課税される法人税・所得税
のあり方をめぐって、財務省、厚生労働省と何度も折衝を続けるうちに、『民
間資源による民間への寄付』というものが、日本を元気にさせるために、もっ
と戦略的に活用すべきものであるにもかかわらず、寄付税制に関しては数々
の壁があり、極めて硬直的な運用になっている現状を目の当たりにしました。
《善意による寄付や助成が持つ社会的影響力》
ここで民間による寄付や助成が、社会に与える影響力について、考えてみ
ます。主に企業主体の財団が加盟している『(財)助成財団センター』の昨年
度の調査によると、日本には、奨学金などの形で他者に年間500万円以上を助
成した財団は622団体あり、その助成総額は、503億円です。私自身、学生時
代に親が失業していた時代があり、三菱信託山室記念奨学財団(大学)、伊
藤国際教育交流財団(大学院留学)という両財団に応援していただいて、学
びを続けることが可能になった経験があります。
その一方で、アメリカには、52,000にものぼる個人・家族、企業財団が民
間の立場から、社会貢献活動を支援しており、その支援金総額は、2兆9千億
円にもなります。あえて単純比較すると、これは日本国内にある財団の約60
倍の規模であり、81兆円という今年度の日本の国家予算から見ても、その
1/28の割合となる莫大な社会活力資源です。もちろん単純比較はできません
が、日本社会において、民間の善意による社会貢献が、さらに進められる余
地があることが見てとれます。
《心豊かな民間の貢献に対して、相応の敬意を表せる社会に》
民間の知恵や資本・善意が、社会に効果的に還元されるように環境を整え
るには、社会貢献活動に対して、寄付や支援をしやすくする―――例えば、
社会福祉法人や学校法人に対して、インターネット上でワンクリックとは言
いませんが、数分間の机上操作で、安全・明瞭に1000円単位で寄付できるよ
うな制度を整えて、寄付行為に対する税制上の優遇措置も同時に申請できる
ようにする―――というような行政制度上の工夫も必要です。
と同時に、自らの資源を社会に役立てようとされる民間の善意を、社会と
してしっかりと認知し、敬意を表するような土壌を整えていかねばなりませ
ん。過日「高額納税者 長者番付」が発表されましたが、むしろ将来的には、
公共の福祉のための寄付によって、社会貢献度の高い人や活動を、積極的に
紹介する指標を導入していくべきでしょう。たゆまぬ努力と高いタレント性
(才能)を発揮して収入を得、芸能人、スポーツ選手、起業家、芸術家等、
それぞれの立場で社会に資源を還元しようとする方々の『納税額』によるラ
ンキングそのものよりも、効果的な寄付や社会貢献を実践する彼らの『人生
哲学』に対して、社会的な賞賛が贈られるべきです。
「護送船団の習慣から抜け出し、高い意欲と能力を発揮して、社会の牽引役
(エンジン)となっていける人材を輩出し、そのエンジンに対してしっかり
と敬意と賞賛が贈られる社会的土壌を築き上げられるかどうか」が、先進国
としての生き残りをかけた日本の、豊かさを測る1つの試金石になってくる
と私は考えています。
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「医療にはゆとりが大事。ことに感染症対策には、無駄と思えるものが
大事になってくる」 川田悦子(衆議院議員・無所属・東京)
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●国と自治体は連携して感染症対策を
新型急性肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARSサーズ)が香港で発生した直
後から厚労省の担当官と話し合いをおこなってきましたが、どうも熱意が足
りないように感じて仕方がありませんでした。
そこで私は4月18日付で質問主意書を提出しました。ところが返事は長い期間
待たされたあげく、内容はひどいものでした。まず対策を自治体に丸投げし
ているのです。
そこで私は、答弁書の裏付けになった資料を出してほしいと厚労省に請求
しました。すると出てきた自治体の資料は感染症新法が採択された1999年の
ものであったりして、厚労省が各自治体の最新の対応策を把握していないこ
とが明らかになり、たいへん不安になりました。
このように自治体や国の感染症対策はひどい状況です。
O157やセラチア菌で死者を出した大阪の堺市は感染症予防委員会などを設
置し、先進的なとりくみをおこなっていますが、他の自治体では財政難のお
りから感染症対策は緊急でないという理由で後回しになっているのが現実で
す。
東京都は、保健所や都立病院などの統廃合を行い、地域で大きな役割を果
たしてきた保健所の機能は低下してきています。
国の感染症対策も不十分です。結核などの感染症に対応してきた国立療養
所は統廃合され、6つの国立センターとハンセン病療養所を除いて独立行政
法人化され、やがて民営化されようとしています。感染症対策は予算も減ら
されています。
炭素菌や西ナイル熱などがアメリカで発生しているにもかからず、厚労省
は対岸の火事とみなし、感染症対策を怠っているのです。これでは危機管理
ができるはずがありません。
政府は「備えあれば憂いなし」と声を張り上げ、「有事法制」を巧妙な宣
伝で通してしまいましたが(衆議院)、感染症や災害に対応する備えはなさ
れていないのです。
感染症対策、ことに今回のサーズ対策の決め手は院内感染対策と患者・感
染者との濃厚接触者の追跡、そして徹底した情報公開です。
私は5月12日に国立国際医療センターと感染症研究所を視察してきました。
国立国際医療センターは今回、新感染症(一類)に対応できる特定感染症指
定医療機関に急遽指定され、それなりの対応ができるシステムになっていま
す。
ところが、なんとも危うい現実があるのです。それは、院内感染対策です。
院内感染対策はお金がかかります。使い捨ての手袋や器具の費用だけでなく、
なによりも十分な人手が必要です。ところが直接患者の看護に当たる看護師
の数は圧倒的に少ないのが日本の医療の現実です。夜勤になれば、30人の患
者の病棟に看護師は2人です。
これでは十分な院内感染対策はとれないことははっきりしています。
コスト優先の医療現場では院内感染対策をいくら提唱しても対策は実際で
きないのです。このように院内感染対策が不十分な現実を無視してさらに利
益優先主義を提唱しているのが小泉内閣の「構造改革路線」です。病院にも
株式会社を導入すべきであると恐ろしいことを言っています。
医療機関に利益優先が導入されれば、儲からない医療は見捨てられるのは
必至です。すでに、小児、産科、救急、過疎地域の医療などはそうなってき
ています。ことに小児の場合は投薬の量や検査が少ないことから儲けが少な
いため、なり手がいないというのです。さらに感染症は儲からないどころか、
お荷物になると言われています。感染症の患者がくると、他の患者がこなく
なってしまい、民間の医療機関はたちまち赤字になり潰れてしまうから、診
れないということになります。
現実、今の日本では、民間でサーズ治療をおこなうのは確かに困難だと思
います。
先日、大阪などを旅行した台湾の医師がサーズを発病したという報道があ
りました。幸い、現在のところ2次感染はないということですが、私は3日後
に堺市立堺病院に行ってきました。緊急事態体制になっていましたので、陰
圧式病室の視察はおこなわず、担当者から話を伺うだけにしました。
堺市では病院、医師会、保健所が連携し、感染症予防委員会が設置され、
健康危機管理マニュアルが作成され、陰圧式ベッドが12床用意されています。
しかし、多数の患者が発生したら、一つの自治体だけで対応するのは無理で
あることはあきらかです。各自治体や国が協力しあっていかなくては対応で
きません。
今、医療を患者の命を守る場にしていくのか、それとも患者の命よりも利
益を優先するビジネス(株式会社化)にしていくのか大きな分岐点に私たち
は立っていると思います。
現代社会は、急速な国際化の流れの中でウイルスや病原菌が瞬時に世界に
広がるしくみになってしまっています。ですから国はWHOと連携し、各国から
の情報入手、サーベランス(監視制度)、病原体の特定、検査・治療薬の開発、
情報の伝達などを率先しておこなうと同時に、自治体・現場と協力して感染
者の治療にとりくむことが重要です。
今、必要なことは一見無駄に思えるような余裕ある医療体制です。院内感
染対策がたいへん重要です。感染症はいつどこで発生するか分かりません。
いつ発生しても対応できるようにするのが「備え」です。
利益優先の医療では感染症の蔓延は防げないことを「サーズ」は私たちに
教えてくれています。
サーズは現代社会に警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。
●隔離について
私は「隔離」そのものが人権侵害なのではないと思っています。通常の生
活で感染する疾病で、急性で、治療薬がなく、致死率が高い場合は隔離をし
て個室で治療をするのは当然だと思います。ただ隔離の仕方が問題なのだと
思います。家族や友人から遠ざけられ、患者が物として扱われ、まるで汚物
扱いされたりすることが患者を孤独感に追い込み、こころを傷つけます。隔
離したとき、テレビ電話やさまざまな工夫で家族や友人が患者を励ましたり
できる配慮が是非とも必要です。
そして何よりも重要なのは、患者が最善の治療を受けられるということで
す。患者・感染者に対して医療機関が差別することなく、暖かな治療を行う
ことがたいせつです。また私たち自身が患者・感染者に偏見を抱かないこと
が重要です。たいへんな思いをしている患者に対して、私たちは排除するの
でなく応援することが大事です。
一方、患者・感染者は自分の命を守るために最善の治療が受けられる権利
を有すると同時に、家族や医療スタッフや他人に感染させない配慮も必要だ
と思います。
私が10歳の息子龍平に感染の事実を打ち明けたのは、そのような理由から
でした。エイズの場合は血液や性行為で感染するので通常の生活では感染は
しません。しかし、当時の龍平はたびたび鼻血が出ていたり、血友病治療の
ため自己注射をおこなっていましたので、その始末を龍平自身が行う必要が
あると思ったのです。そしてエイズに対しても敢然と立ち向かっていってほ
しいと願っていました。
自分の命が大事なように他人の命も大事であるという自覚のもとで行動す
ることが必要だと思います。
「他者への思いやり」が自分の命を守ることにつながるのだと思います。
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「大手銀行“りそな”の公的資金注入について」
瀬古由起子(衆議院議員・共産党・東海)
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政府は、6月中旬にも資本注入を正式に決定しようとしていますが、2兆円
といえば、「国民にも痛みを」と小泉内閣が強行した医療費の国民負担が1兆
5000億円、2003年の中小企業対策費の10倍以上ですから、国民にとっては、
とてつもないお金です。
もともと「りそな」危機は「竹中プラン」の「不良債権処理の加速」とい
う路線の当然の帰結です。
「竹中プラン」は、銀行の自己資金の計上方法を一気に厳格にする方法を
導入して、銀行の自己資本そのものをやせ細らせる一方、不良債権処理をす
すめて、大きな損失が生まれるようにしたのです。
銀行の外側では不況を加速する小泉・竹中路線によって株価が下落し、銀
行の損失を一層拡大します。銀行は自己資金率を増やそうとして株式を第3者
に買ってもらおうと「増資」しようとしますが、この経済情勢では、うまく
いきません。そこで貸し出しの圧迫で自己資本率を確保しようとして中小企
業への貸し渋り、貸しはがしがひどくなり、倒産が多くなり、一層不況が加
速されてきたのです。
「りそな」に公的資金が注入された場合、「正常先」といわれた企業も貸
し出し条件を変更しただけで「要管理先」とされ多くの中小企業がこれに分
類されて一層大規模に中小企業がつぶされ、労働者のリストラがすすめられ
ます。
「りそな」だけではなく、大手銀行グループの決算は軒並み大赤字になっ
ています。小泉内閣の経済失政が銀行の経営を追い込み、産業の血液である
金融をまひ状態に陥らせ、景気を悪化させ、それがさらに金融の危機を深刻
にしているのです。
まさに泥沼のような「不況の悪循環」をすすめてきたのが小泉・竹中路線
なのです。
小泉内閣の「構造改革路線」のもとですすめている医療、介護、年金の改
悪、解雇自由や不安定雇用をすすめる労働法制の改悪、増税などは国民の暮
らしを一層圧迫するだけでなく、日本経済を破滅させる道です。
今、必要なことは、経済の中心である国民の消費をあたため、中小業者を
応援する政治に転換することです。社会保障や雇用の不安をなくし、中小企
業が希望をもって仕事できるように政治が応援することではないでしょうか。
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編集後記 ロゼッタストーン・弘中百合子
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5月29日の「小泉メルマガ」を読んでいると、100号記念に「らいおんミー
ティングin官邸」が開催されると書いてありました。 「ヴィーナスはぁ
と」も現在81号。今年の秋には100号に到達する予定です。「らいおんミーティ
ング」があるのなら、「ヴィーナスミーティング」もやるべきかしら…と、
ちょっと思ったのですが、いかがでしょう?
読者のみなさまのご希望が多ければ、ヴィーナス議員たちに呼びかけてみ
たいと思います。ミーティング以外でも、「100号記念にこんなことをしてほ
しい」というご希望があれば、どうぞ教えてください。
ご意見、ご質問は
vheart@rosetta.jpまでお願いします。
※お手数ですが、お寄せいただくご意見に
1)「掲載可」か「掲載不可」か
掲載してもよい方は
2)「匿名希望」か「実名可」か
3)「事前連絡必要」か「事前連絡不必要」か
をお書き添えいただけると、大変助かります。なにも記載がないものを紹介
する場合は、要旨だけを匿名でご紹介する形にしたいと思います。
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「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
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「ヴィーナスはぁと」に参加してくださったのは、次の15名(敬称略)の
方々です。
◇衆議院
川田悦子 (無所属・東京) 小宮山洋子(民主党・東京)
瀬古由起子(共産党・東海) 武山百合子(自由党・北関東)
水島広子 (民主党・栃木) 山内惠子 (社民党・北海道)
山口わか子(社民党・北陸信越)
◇参議院
有村治子 (自民党・比例) 井上美代 (共産党・東京)
岡崎トミ子(民主党・宮城) 千葉景子 (民主党・神奈川)
八田ひろ子(共産党・愛知) 広中和歌子(民主党・千葉)
福島瑞穂 (社民党・比例) 吉川春子 (共産党・比例)
詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン
WEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/
各議員のWebページにもリンクしています。
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詳しくは、ロゼッタストーンWebページをご覧ください。
( http://www.rosetta.jp/ )
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■次号予告
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次回の発行は、6月12日です。
井上美代議員(共産党) 山口わか子議員(社民党)、
岡崎トミ子議員(民主党)が登場する予定です。
※登場する議員の顔ぶれは、変更する場合もあります。ご了承ください。
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〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101 株式会社ロゼッタストーン
発行人・編集人:弘中百合子
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