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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2003年3月10日発行 ━
●━━ 若手国会議員メルマガ『未来総理』 第27号 ━━━━━━━━● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今週も未来総理たちに、「防衛論」を聞いています。このところ、政党に よる政策の違いがよくわからなくなっていたのですが、「防衛」に関しては、 各党の違いがはっきり出ています。今回は、民主党、共産党、公明党の若手 議員が登場。この時期、だれもが、緊迫するイラク情勢が気になっているよ うです。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━━┓ ★★★季刊ロゼッタストーン第1２号 １月９日発売！★★★ ●大特集「明日の家族」 岡崎トミ子議員が「女性の年金」、山口わか子議員が「高齢者介 護」、井上美代議員が「子育て政策」、千葉景子議員が「司法改 革」について語っています。どうぞお楽しみに！ http://www.rosetta.jp ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ────────────────────────────────☆★ ◎「防衛論」 ▼細野豪志（民主党・衆議院議員・静岡・31歳・当選１回） ▼春名直章（共産党・衆議院議員・比例四国・43歳・当選２回） ▼上田 勇（公明党・衆議院議員・比例南関東・44歳・当選３回） ◎編集後記 ◎次号予告 ◎未来総理メンバーの紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「イラク問題で日本が取るべき道」 細野豪志（ほそのごうし・衆議院議員・民主党・静岡） ────────────────────────────────── ●緊迫するイラク情勢 イラク情勢は緊迫の度を強めています。３月６日時点では、米国は、新た な国連決議の採択を断念し、イラクに対する武力行使のタイミングを図って いる模様です。何とかしたいという思いは募りますが、悲劇が目の前に迫っ ていることは間違いありません。査察団の追加報告がなされる７日（日本時 間未明）がターニングポイントとなりそうです。このメルマガが出ている頃 には、なんらかの結果がでているでしょう。 ブッシュ政権にとって武力行使は既定路線です。その前提で派遣され、実 践訓練を続けている軍の緊張感を長期間維持することは不可能です。一方、 安保理で、拒否権が行使された場合、国連の権威が低下することは何として も避けたい。米国にとっては、新決議を採決せずに、武力行使を強行すると いう以外の選択肢はないようです。 残念ながら、今後の展開を予想する情報を私は持ちあわせていません。イ ラク情勢が動き出した時点で日本の対応は提案するとして、今号では、私の イラク問題に対する認識と、日本の防衛に対する考え方を整理しておきたい と思います。 ●日本政府の本音と建前 イラク問題を巡る政府が繰り返す建前は以下の二つです。 1.悪いのはイラクである 2.国際社会が一致して対応する必要がある この建前には私も異存はありません。ただ、実際は、日本は武力行使を焦 る米国の片棒をかついで奔走中であり、国民に説明責任を果たさない政府に 対し、私は、強い憤りを覚えます。 日本政府の本音は、「北朝鮮問題が噴きだす可能性があるので、イラク問 題で米国にノーは言えない」ということにあります。政府は否定しています が、米国から相当のプレッシャーがあることは間違いありません。日本政府 は、当初からイラク問題に関するブランクチェック（白地手形）を米国に渡 していたのです。 ●イラク問題で日本が取るべき道 ９．１１以降、米国は安全保障に対する考え方を大きく転換しました。米 国の危機は、従来の戦争概念の延長線上にあるのではなく、大量破壊兵器や テロの脅威にあります。そして、その危機に対応するために、先制攻撃を辞 さないと考えるようになったのです。 国際社会は米国の先制攻撃を依然として容認していませんし、自衛権もし くは、国連決議が存在しない段階での先制武力行使は国際法違反となります。 米国と国際社会のギャップが、今回のイラク攻撃で顕在化したのです。小泉 総理と川口外務大臣には、この問題に対する認識が根本的にかけています。 すでに手遅れの状況ともいえますが、日本は、米国と多くの世界各国・地 域に生じたギャップを埋めることに尽力するべきでした。すなわち、武力行 使には国連決議が絶対条件であることを明示すること、そして、採択される べき国連決議を国際社会に示すことだったのです。私は、一定期間の査察継 続と武力行使の明確な要件が新たな国連決議には必要であると考えておりま した。 米国の決議案が明らかになる前からＯＤＡ供与国に賛同するよう働きかけ、 イラクへの即時武力行使を容認する国連決議案に、真っ先に賛意を示す日本 政府の姿勢は論外です。 ●我々の課題 北朝鮮の危機がイラク問題への対応に影を落している事実は、自衛隊の装 備で北朝鮮の脅威からわが国を守れるという確信がないこと、そして、在日 米軍が行動してくれるという確約がないことを示しています。すでに遅きに 失した感がありますが、この問題に我々国会議員は正面から応えなければな りません。 予防外交はもちろん重要ですが、理想主義が通用しない厳しい現実が日本 の周辺には存在しています。防衛とは抑止力をその本質とするものです。「戦 うため」ではなく、「戦いを起さないため」の備えが必要であるという石破 防衛庁長官の指摘はもっともです。 わが国は、すでにパンドラの箱をあけてしまいました。テロ、ミサイル攻 撃に対応する自衛隊装備の変更、日米同盟の役割分担の明確化が緊急の課題 として浮上しています。対米コンプレックス外交を推し進める小泉総理には 不可能だと思いますが、在日米軍を置くことの米国側のメリット（思いやり 予算の見直し、地位協定の見直し）についても、米国との交渉のテーブルに 載せる必要があります。 国会の緊急課題は有事法制です。不審船、テロ対策などを盛り込んだ実行 性のある有事法制の整備、これは我々野党にとっても逃げられない課題です。 安全保障を真剣に検討する必要がなかった５５年体制のわが国は、幸せだっ たと言えるかも知れません。しかし、５５年体制が崩壊して、すでに１０年 が経過しました。世界の中における日本の国益に基づいて安全保障を議論す る国会をつくることは、我々若手議員の大きな役割だと、私は考えています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「戦争を避けるために力を尽くしたい」 春名直章（はるななおあき・衆議院議員・日本共産党・比例四国） ────────────────────────────────── ●イラク問題について イラクの大量破壊兵器を廃棄するためには、現在査察を実施しているわけ ですから、これを強化、充実することが決定的です。実際、プリグス委員長 も「あと四ヶ月あれば解決できる」と述べているのですから、いったん始め た査察を途中で打ち切る理由はどこにもないのです。フランス、ドイツ、中 国、ロシアなどの国とともに、圧倒的な世界の国民は査察強化による平和解 決を求めています。その道は開けています。日本はこの道の先頭に立つべき だし、日本共産党はその先頭に立っています。 しかし小泉内閣はどうでしょう。米英のあらたな決議を支持し、事実上武 力行使を容認する立場にはっきりたっています。平和解決を求める世論や運 動を敵視し「誤ったメッセージ」などと発言しています。国民世論からも憲 法九条からも反するこの態度に大きな失望と怒りを感じます。どうしてここ まで卑屈なアメリカ追随姿勢をとるのかと。 万が一戦争になれば「中東の地獄の門」をあけると言われています。どう しても戦争を避けねばなりません。そのために力を尽くしたい。 ●北朝鮮問題 北朝鮮がNPT脱退、核開発に手をそめているという問題は由々しきことで す。あらたな核兵器保有国が生まれることは許されないと考えます。日本 は「日朝ピョンヤン宣言」ですべての国際条約の遵守を北朝鮮とかわしてい るわけで、この宣言違反の事態にたいして、北朝鮮に強く迫る必要がありま す。しかしここでも軍事的圧力ではなにも解決せず、悪循環を招くだけにな ります。あくまで対話によって、また国連の枠組みの中で粘り強くつめてい くことが必要です。 ●有事法制、テロ、不審船対策など 日本国民の命と安全を守ることは政治の最大の努めであり、最善を尽くす 必要があります。そのよってたつ基本は憲法にあります。 憲法は、諸国民の公正と信義に信頼し、平和的共存の道を歩むこと、その ために軍事力に頼らず、平和の外交によってそれを実現することなど、日本 のすすむべき道をしっかり指し示しています。これは武力行使の原則禁止を 定めた国連憲章の精神をさらに一歩すすめる先駆的なものです。 この方向での努力を日本政府は一貫して軽視、無視してきたのではないで しょうか。核兵器廃絶へのイニシアチブ、軍事同盟の離脱と非同盟運動への 参加、国連のルールを守る外交、難民支援など非軍事の分野での国際貢献を 徹底して行う必要があります。そうしてこそ信頼される国へと前進できるし、 それは安全を守る確かな道です。 いま政府が検討している有事法制は、日本国民を守るためのものではあり ません。先制攻撃、なかんずく先制核攻撃まで戦略にしたアメリカの各地で の介入戦争に自衛隊を参加させるだけでなく、国民、自治体も動員するとい うしかけです。論外です。 テロ対策はまさに警察力の問題です。いま政府にいいたいのは、なぜ国際 刑事裁判所設置条約を批准しないのか。本当にテロ対策を本気でやる気があ るのかと疑いたくなります。率先してイニシアチブをとるべきです。アメリ カの腰が引けるととたんに日本もそれに追随する姿がここにもあります。 不審船対策は、まさに海上保安庁の問題です。領域内での不審船対策は現 行法で十分対応できます。排他的水域では中国、韓国などとの国際ルールの 構築が必要です。 ●日米軍事同盟について 一刻も早く廃棄したい。4万数千の米軍が駐留し、年間6000億円以上の経費 を負担する。その一方、沖縄では米軍の犯罪や事故が後をたたない。日本を 守るためにいるというのはウソで、海兵隊という海外なぐりこみ部隊、空母 機動部隊の母港などがおかれているのは日本だけです。日本の防衛とはまっ たく関係ありませんよね。アメリカの世界戦略の前線基地なのです。 基地をなくし、軍事同盟をなくしてもアメリカと敵対関係に入るのではあ りません。友好条約をむすび、対等、平等の真に安定した関係をつくること ができます。また軍事同盟廃棄の前にも、いまのべた米軍基地の縮小撤去、 地位協定の改定、新基地建設中止などをただちに実行していきたい。 日本に仮に戦火がおこるとしたら、単独でどこかの国が侵略してくるのは 考えられず、このアメリカの先制攻撃、先制核攻撃戦略によって介入戦争が おこったとき、それが日本に及ぶと言うのがもっとも可能性の高いものです。 この火種をなくすことは、日本の平和とアジアの安定にとって大きな役割を 果たすと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「イラク、北朝鮮にどう対応するか」 上田 勇（うえだいさむ・衆議院議員・公明党・比例南関東） ────────────────────────────────── 石破防衛庁長官が、わが国の安全保障について貴重なご意見を提供してい ただきましたが、それを踏まえて私自身の考え方をまとめてみました。現在、 イラク・北朝鮮問題が緊要な課題となっていることからそれらについてのコ メントが大きなウェイトを占め過ぎて、バランスのとれた安全保障の議論に はなっておらず、申し訳ありません。 ●イラク問題について イラク問題に国際社会がどう対応するべきかという判断はとても難しいも のと思います。 今日の事態に至った責任は専らイラクのフセイン政権にあるのは明らかで す。１９９０年の湾岸戦争以来、１６回にわたる国連安保理決議を守らず、 国連による大量破壊兵器の査察活動に虚偽の申告を行い、拒否や妨害を続け てきました。また、国際条約などで禁止されている生物・化学兵器を開発・ 保有し、実際に使用した前歴があります。 国際社会がルールを守らない政権に対しては毅然とした態度で臨む必要が あるのは当然です。そうした国際社会の一致した要求をどうしても受け容れ ない場合には、武力を行使してでも従わせる必要があると思います。 これまでフセイン政権が渋々ながら一応は国連に協力する姿勢を示してき たのも、武力行使の可能性を背景とした交渉を続けてきた成果であります。 また、最近になってフセイン政権がミサイルの廃棄などに同意したのも、米 英を中心とした強硬姿勢があったからではないでしょうか。そういう意味で は、米英などの交渉スタンスには一定の評価を与えるべきだと考えています。 他方、いかなる場合でも武力の行使は最終手段であり、慎重の上にも慎重 でなければなりません。平和的な解決をめざしてギリギリまで努力する必要 があると考えます。今、米国を支持する英国・スペイン・東欧諸国・日本な どの国々とドイツ・ロシア・フランスなどの国々との違いは、フセイン政権 に国際社会のメッセージがどれだけ明確に伝わっているのか、はたして交渉 がギリギリのところまできているのかについての認識の違いだと思います。 私は、国際社会が引き続き最終的には武力行使も辞さないという毅然とし た態度で圧力をかけていくべきであると思います。一方、武力を行使する際 には国際的なコンセンサスが不可欠であると思いますが、現在のところはま だ十分なコンセンサスが形成されているとまでは言えないと思います。 ●北朝鮮問題について 北朝鮮の核弾頭や中距離ミサイルの配備の問題については、イラク問題と 同様に国際社会が一致して金正日政権に対し、ルールと秩序を守るよう強く 要求していくべきです。金正日政権は、1994年に核カードを使って米国・日 本などから譲歩を引出すことに成功したように、今回も食糧・経済支援を引 出すために危険なゲームを仕掛けているように感じられます。 大切なことは、国際社会が脅迫には屈しないという姿勢を明確に示し、国 際社会のル−ルを守ることによって初めて経済支援などメリットがあること を解らせることです。そのためには、日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国 などの関係国が金日成政権の核武装を阻止するというコンセンサスの下で連 携して対応していかなければなりません。 関係国の中で最も切迫した脅威に晒されているのが日本であり、したがっ て、このケースでは日本がある程度主導的な役回りを担う必要があります。 そういう意味では、昨年９月の小泉総理による首脳会談と「日朝平壌宣言」 は正しい外交判断だったと考えます。 残念ながら、その後、日本側の最大の関心事項である拉致問題に対して金 正日側が誠意ある対応を怠っているために、国交正常化交渉はまったく進展 していません。こうした状況を早期に打開し、交渉のテーブルに就かせなけ ればなりません。そのためには、食糧援助や経済支援などの議題についての 協議を交渉再開の糸口として提案するのも一案かもしれません。 私は、はじめのころは、拉致問題について一定の進展がない限り、経済支 援の協議を再開するべきではないと考えていましたし、国会でもそのように 主張してきましたが、最近これ以上膠着状態を放置しておく訳にもいかない と感じています。 国民感情からしても、拉致問題での目に見える前進と安全保障問題に関す る誠意ある姿勢が認められない限り本格的な支援を行うべきではないと考え ますが、協議の過程で緊急の人道的な援助については最低限の範囲で実施す ることもあり得るとのメッセージを伝えて、交渉の窓口を開けておくべきな のではないでしょうか。 ●安全保障の基本的な考え方について 平和憲法のもとでの日本の安全保障の基本は、専守防衛のための自衛隊の 整備と安保条約に基づく日米協力でありました。ソ連の崩壊、中国の開放路 線への転換など日本周辺の国際情勢がかなり変化はしましたが、安全保障の 基本的な考え方は変わっていないと認識しています。 依然として北朝鮮の脅威が存在し、中国が軍備拡張を進める中で、日本と しても最低限の防衛力を備えるとともに日米安保体制の維持が必要です。い ざというときに日米安保がきちんと機能することが理解されることは、脅威 に有効に対抗していくためだけでなく、韓国やアセアン諸国への安心感にも つながるもと考えます。 また、現在は地域紛争やテロなど脅威が分散化、多様化しています。こう した課題についても日米両国が緊密に連携し、協力していくことが地域の安 定のために必要です。日本は、限定的な武力しか保有していませんし、憲法 で軍事力を海外に展開することは禁止されていますので、紛争防止のための 外交努力のほか、紛争後の平和維持、人道支援、復興援助に積極的に関与す ることを考えるべきでしょう。 以上のようなことを踏まえると今後考慮しなければならなくなるのが次の 3つの問題でしょう、（１）有事法制の整備、（２）集団的自衛権問題、 （３）多国籍治安維持部隊への自衛隊の参加問題。 いわゆる「有事法制」については、既に国会に基本となる法案が提出され ています。法案を早く成立させて、関連する法整備に着手するべきだと考え ます。 集団的自衛権については解釈の多少の変更を検討するべきでしょう。誤解 のないように言えば、憲法は集団的自衛権の行使を認めていないものと考え ていますし、今後ともその必要はないと思います。アメリカの領土などが攻 撃された場合に日本もすぐに応援に駆けつけるというような意味での集団的 自衛権は必要もなければ、行使するべきでもないと考えています。しかし、 日米両国が連携して行動するときに、最低限の相互の信頼感に応えられる範 囲での集団的自衛権の行使は必要だと思います。 他国籍の治安維持部隊への自衛隊の参加の可能性について考えるべきです。 アフガニスタンでも明らかになったように、伝統的な国連ＰＫＯでは対応で きない事態が増加しており、柔軟に協力できる体制が必要になっていると考 えます。明石康氏が座長をつとめた「国際平和協力懇談会」（官房長官の諮 問機関）の提言など研究するべきです。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 弘中百合子（ロゼッタストーン） ────────────────────────────────☆★ 来週にもイラク攻撃が開始されるのではないか、と言われているなか、今 回は、各議員がイラク問題への考え方を中心に、防衛論を語ってくれました。 国際的な協調が必要、という考え方は共通していますが、一番違っている のが、アメリカとのつきあい方です。細野議員は「日米同盟の役割分担の明 確化」、春名議員は「日米同盟の破棄」、上田議員は「日米両国が緊密に連 携し、協力することの重要性」を訴えています。 アメリカがかかげる「正義」が、日本国民の価値観と違っている場合、わ たしたちの国は、どういう対応を取っていけばいいのでしょう。 ご意見、ご質問は souri@rosetta.jp までお気軽にどうぞ。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次号予告 ────────────────────────────────☆★ 次号のテーマも「防衛論」。発行は3月17日です。 宮本岳志議員（共産党）、野田佳彦議員（民主党）、 鈴木康友議員（民主党）が登場します。 ※登場する議員の顔ぶれは、変更する場合もあります。ご了承ください。 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 未来総理メンバーの紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆ 「未来総理」に参加してくださったのは、次の19名(敬称略)の方々です。 ◇衆議院 石破 茂（自民党・鳥取） 上田 勇（公明党・比例南関東） 植田至紀（社民党・比例近畿） 大村秀章（自民党・愛知） 近藤昭一（民主党・愛知） 鈴木康友（民主党・静岡） 達増拓也（自由党・岩手） 樽床伸二（民主党・大阪） 野田佳彦（民主党・千葉） 春名直章（共産党・比例四国） 細野豪志（民主党・静岡） 丸谷佳織（公明党・比例北海道） 山井和則（民主党・比例近畿） 山村 健（無所属・比例東海） ◇参議院 荒木清寛（公明党・比例） 有村治子（自民党・比例） 小池 晃（共産党・比例） 福島瑞穂（社民党・比例） 宮本岳志（共産党・大阪） 詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン WEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/ 各議員のホームページにもリンクしています。 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 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