━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年3月7日発行 ━━
●━━ 若手国会議員メルマガ 『未来総理』 第126号 ━━━━━━●
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3月に入りましたが、先週の大雪もあってなかなか春を感じるほど暖かく
はなりませんね。春まであと一歩の今は、日によって空模様も変りやすいで
すから体調には十分気をつけてください。
今回は「未来総理レポーター」から、第ニ弾の原稿が届きました。
司法試験の勉強中という中山陽介さんがインタビューしたのは、
民主党の細野豪志議員。憲法改正や年金、環境問題について話を聞いてき
てくれました。
その他に、自民党の西村康稔議員からは、今どう決着するのか注目を浴
びているライブドアのニッポン放送株取得問題について、
民主党の中根康浩議員からは障害者福祉に関する原稿が、そして、
自民党の有村治子議員からは連載第4弾が届きました。
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ミスター円・榊原英資氏や、評論家・中島梓氏、表現インストラ
クター・山田ズーニー氏らが、日本の「人間関係」の問題点や
希望を語っています。未来総理の西村康稔議員（自民党)、
鈴木康友議員（民主党）、松下新平議員（無所属）にも「政治と
人間関係」についてインタビュー。
※詳しくはこちら ⇒ 第20号のみどころ
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目次
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■ライブドアのニッポン放送株取得問題について
西村康稔（衆議院議員・自民党・兵庫）
■障害者福祉の更なる改革が必要
中根康浩（衆議院議員・民主党・比例東海）
■「台湾との『実務外交』――日本のことを大事に想ってくれる隣人を、
心して大事にしたい」
●連載その(４) 国家をなす条件
有村治子（参議院議員・自民党・比例）
■未来総理レポーターからの報告（中山陽介）
〜細野豪志議員をインタビュー〜
◎編集後記
◎次号予告
◎未来総理メンバーの紹介
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■ライブドアのニッポン放送株取得問題について
西村康稔（にしむらやすとし・衆議院議員・自民党・兵庫）
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１．ライブドアの堀江社長は、一度私の勉強会にもきてもらい激しく議論し
た事もあるが、このたびのニッポン放送株の大量取得により、大きな話題と
なっている。
フジはフジでニッポン放送の新株予約権取得で、いよいよ判断は司法の場
に移ることになりそうであるが、まず第一に堀江氏が、ルールに従って株式
取得など行っているとすれば、正当な経済行為であり、「若いから」、「傍
若無人だから」といって、それだけで批判されることはない。（上場企業の
株式であるから誰にでも買えるわけである。）
２．但し、ライブドア自身の株価が下がっていることからもわかるように、
何のために ニッポン放送株を取得するのか、将来フジテレビとの関係も含
めどういう構想なのか、説明不足であることも否めない。特に、どうしてラ
イブドアのグループに入った方が、ニッポン放送の「企業価値が上がる」の
か説明が十分ではない。（もちろん、彼自身の態度の大きさも反応すべき点
はあると思う。）
３．ただ、ライブドアがニッポン放送の株を大量に取得した、いわゆる「立
会外取引」については、これまで法制上認められてきたわけであり、そのル
ールを（国会で）決めてきた国会議員が「おかしい。違法だ」というのは変
な話である。不透明な点があるとすれば「今後見直しをする」というのが筋
である。
４．一方、フジテレビは、これまで何度なく親会社であるニッポン放送との
奇妙な資本関係（時価総額約２２００億円のニッポン放送を支配すれば、そ
の子会社である時価総額６０００億円のフジテレビを実質的に支配できるこ
と）を指摘されていながらもそれを修正してこなかった点は反省すべきで
ある。
５．また、この度の新株予約権引受けも唐突なことで、フジテレビ自身の利
益だけでなく、他の一般の株主の利益も考えた上でのことであることを説明
できるものかどうか。（もし、これが認められれば、どの企業も買収されそ
うになればこの手法により増資することにより、いつでも買収を免れられる
ことになってしまうのではないか。）
６．いずれにしても、基本的に司法に判断を委ねる事になるが、放送事業へ
の外資規制や商法のあり方などについては、しっかりとしたルールを作るべ
く議論していきたいと思う。
７．なお、外資による間接投資については、主な先進国では規制を行ってお
り、日本においてもその方向で行うべきだと思うが、私自身は安易な外資批
判にはくみしない。今、日本に元気がないからこそ、海外からどんどん投資
をしてもらえばいい。あの日産自動車にしても、ルノーが投資してくれたか
らこそ、復活し雇用も維持できている。元気な国・人から投資してもらい、
やがて日本が元気を取り戻せばまた買い戻せばいいのである。
かつて、バブルの頃、ロックフェラーセンターやあのぺブルビーチゴルフ
場を日本の企業が買収した。まるで、アメリカ中の企業や土地を日本が買収
・所有するかのように言われたものである。しかし、何年か後に再びアメリ
カ企業に買い戻されてしまったのである。歴史は繰り返している。今、海外
マネーを国内に吸い込み、ノウハウも含めて吸収・利用すべき時である。
（外資にも日本のルールを守ってもらうことは言うまでもないが、現在、買
収のルール、その防衛策等について、今国会での商法改正に向けて議論の整
理を行っているところである。）
◆西村康稔ホームページ http://www.yasutoshi.jp/
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■障害者福祉の更なる改革が必要
中根康浩（なかねやすひろ・衆議院議員・民主党・比例東海）
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未来総理ファンの皆様 こんにちは。
2回目の通常国会です。昨年の経験を生かして精一杯頑張っています。
変わらぬご支援、ご指導を今後ともよろしくお願いします。
昨年は、年金改革とりわけ社会保険庁問題に全力を尽くして参りました。
勿論年金の議論はこれからがむしろ本番だと思っています。抜本改革の必要
性は、日に日に高まっていますし、国民大多数の政治に対する熱い期待が寄
せられているところです。
その一方で、私の所属する厚生労働委員会においては、地味ともいえます
が重要な法案がいくつも山積みしています。特に、障害者政策をライフワー
クとする自分にとって、「障害者自立支援法」の審議は、正念場であると思
っています。従って、この未来総理においても、この法案に対する考え方を
2回程に分けて述べてまいりたいと思います。
障害者にとって暮らしやすい社会こそが誰にとっても暮らしやすい社会で
あるとの信念に基づいて取り組んでいます。2003年4月から利用者の自己決
定を尊重し、利用者本位のサービスを提供する支援費制度がスタートしまし
た。支援費制度のスタートとともにサービス利用が急激に増大し、1年目は
約１２８億円、2年目も３００億円近くの財源不足になってしまいました。
このことは、サービスがムダに利用されているのではなく、今までサービ
スが必要でも使えなかった人たちが利用し始めたということであります。そ
れまでいかに障害者や家族がサービスを利用できずに厳しい状況を強いられ
てきたかの証ともいえましょう。
それでもまだまだ全国には、サービスを提供する事業者が存在せず、サー
ビスを利用できない多くの障害者がいます。ですからこれからもサービスを
十分給できる体制を整えていかなければなりません。
そのためには、障害者福祉の更なる改革が必要です。利用者の自己決定を
尊重し、利用者本位のサービスの提供を障害者本人も含めてみんなで支えあ
う仕組みが必要です。
しかし、小泉内閣は社会保障費の伸びを抑制することばかりに腐心してい
るかのようです。あるべき社会のあり方を考証する前に、財政的数字合わせ
が先行しています。社会保障費の伸びを機械的に抑えるという方針の下につ
くられた厚労省の障害者政策のグランドデザインは、根本的に無理があるの
かもしれません。
そんな疑いの目で慎重に法案審議を行っていきたいと思います。
（以下次号へ）
◆中根康浩ホームページ http://www.sun-inet.or.jp/~nakayasu/
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■「台湾との『実務外交』
―――日本のことを大事に想ってくれる隣人を、心して大事にしたい」
●連載その(４) 国家をなす条件
有村治子（ありむらはるこ・参議院議員・自民党・比例）
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よりよい憲法改正に向けて、具体的な自民党案を出していくために、最
近毎日のように憲法プロジェクト・勉強会が続いています。その中で、
「国家とは・国益とは一体何か」改めて考える機会を与えられていますの
で、この台湾連載においても、今回は「国家をなす条件」について稿を進
めてみようと思います。
世界中に感動を呼んだ昨夏のギリシャ・アテネオリンピックにおいて、
台湾の陳選手は、テコンドーで金メダルを獲得しました。折しも、私たち
自由民主党青年局の一行100名が、台湾を訪れ、まさに陳水扁総統に表敬
訪問を行った日でした。台湾にとっての希少な金メダルの感動と興奮を総
統府で感じ取っていましたが、同時に、私たち現在の日本人が経験するこ
とのない、ジレンマを理解することにもなりました。
通常、オリンピック金メダリストが、表彰台の中心に立つとき、自国の
国歌が演奏され、国旗が掲揚され、会場の聴衆も、世界最強のアスリート
とその出身国に対して、敬意を表します。しかし、台湾の陳選手が金メダ
ルを手にした時、掲揚されたのは、台湾を象徴する旗ではなく、五輪のオ
リンピック旗でありました。台湾総統府に伺っていた私達を前に陳水扁総
統は、興奮冷めやらぬ感動とともに、このオリンピック旗掲揚の複雑な思
いを、口にされました。
台湾の人口は、現在約2260万人。国連に加盟する約190カ国の中で、こ
の台湾の人口の多さは、上位1/4、すなわち、台湾より人口の少ない国家
は、150カ国近く存在します。
国家をなす条件とは何か、改めて考えざるを得ません。国民と領土・主
権、それに加えて、他の国々や国際機関からの承認も大事な要素だとする
と、台湾を国として認知し、外交関係があるのは、世界で26カ国しかなく、
その多くが、台湾からの経済援助を頼みにする中米・アフリカの国々です。
しかし、この台湾にとって力強い「同志的」国交締結国の中からも、ド
ミニカのように、中国との連携を視野に入れて、これまで保っていた台湾
との国交を断絶する動きもあります。日本を含め、世界の大半の国々は、
実質的な面において台湾の国家的な機能と向き合いながらも、現在の台湾
を、独立国家として認証しておらず、国際オリンピック委員会も台湾を
「国として認められていない地域」としか認識していない現状があります。
スポーツの世界祭典オリンピックにおいて、激戦を勝ち抜くフェアプレ
イの上に、自国民がメダルを獲得して、文字通り世界のトップアスリート
として賞賛されることは、それ自体非常に喜ばしいことです。しかし、同
じ金メダルでも、メダリストが思い描く国旗が掲揚されない、そんな思い
を経験している人々が、日本の隣人にあるという現実にもつきあたります。
何事もなく、平穏に、自国の国旗が掲げられること、そしてその国旗に
対して、外国の人々からも敬意が表せられること―――この独立国として
あたりまえのこの所作が、国際的に、いかにかけがえのない経験であるの
か、国旗・国歌が象徴するものの価値に、今ひとたび、新鮮な思いをよせ
ています。
シリーズも４回を迎えました台湾連載ですが、読者の皆様からのフィー
ドバックをたくさんいただき、思った以上に多くの方々がご関心を寄せて
下さることに勇気付けられています。この台湾シリーズもあと１・２回で
まとめに入ります。ご関心を持って下さる方は、ご一緒下さいませ。
★有村治子ホームページ http://www.arimura.tv/
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■未来総理レポーターからの報告（中山陽介）
〜細野豪志（ほそのごうし）議員をインタビュー〜
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細野豪志議員。2000年の衆院選に28歳で初当選し、現在33歳のいわゆる
若手議員の一人である。しかし、岡田『次の内閣』において「資源エネルギ
ー戦略担当（ネクスト経済産業総括副大臣）」を任されているなど、ただの
若手ではない。その細野議員に、忙しい中、衆議院第一議員会館の4階にある
同議員のオフィスにて、「憲法改正（特に第9条）」・「京都議定書」・「年
金改革」 について、お話を伺ってきた。
まず、憲法改正について伺った。
細野議員は、「基本的には憲法はきちっと書き直した方が良いなと思いま
すが、国会議員になる前と比べると、必要性を認めつつもむしろ議員となっ
た今のほうが、慎重に見ているというのが正直なところなんです」と言う。
「というのは、党の縛りも非常にきついですし、50代以上の皆さんというの
は、『右』か『左』かということに、先鋭な対立がある時代に議員をやって
いらっしゃるので、憲法論というのがイデオロギーの戦いになってしまって、
必ずしも現実の問題にどう対応するかという議論にならないんですね。です
から、今軽々しく憲法改正の議論をやることが、良い憲法につながらないの
ではないかという心配があります。こと憲法に関しては、色々な考え方を尊
重しなければならず、未来に対しても非常に重い責任を持ちますからね。第9
条については、『自衛』はきちっと書いたほうが良いと思います。今までの
議論を整備して、日本はどこまでできるのか、逆にどこから先はできないの
かを明確に書いた方が良いと思います」
もっとも、個別的自衛権と集団的自衛権を分けることにはあまり意味を感
じていないという。
「北朝鮮がミサイルを発射した場合に、日本をねらっているかもしれません
が、ハワイやグワムをねらっている可能性もあります。わずか10分の間に判
断をし、撃ち落とさなければ日本を護れないというのに、これが集団的自衛
権か個別的自衛権かを議論することで、国民の生命・財産が危険にさらされ
ることは許されることではありません。現実問題からスタートすれば、分け
て考えることはあまり実益がないのではないかなと思っています」
次に、京都議定書に関し、日本の温室効果ガス排出量の削減目標（2012年
までに90年比6％減が目標。ただ、政府によれば2010年までに現行制度では
90年比6%増と推定されていることから、計12％減が目標）達成について伺っ
た。
「『環境税』は導入すべきだと思います。また、法律での規制、税での対処
の一方、エネルギーに関しては、国民運動的なことをやってもいいんじゃな
いかと思っているんですよ。日本人というのは、今でもかなりウエットな部
分があって、政府が『今こういう状況で、これだけ困っているんです。皆さ
ん本気で考えてください』というメッセージを出すと、国民はもう少し答え
るんじゃないかと思うんです。だからやるべきだと思いますね」
環境問題は、個人の問題になりつつあるとのことだ。「エネルギー需要が
増えているのは、企業サイドではなくて、個人。個人が省エネをしているか
というとまだまだですね」
専門分野ではないが、今はエネルギー問題に関心があるという細野議員。
「これ（エネルギーと環境）は表裏の世界ですから、非常に危機感を持って
いますよ」
最後に、国民年金の改正について伺うことができた。
「50、60代というのも、まだまだ80代まで相当の期間がある世代ですし、世
代間の連帯意識というのもありますからね。70、80代の人も自分達の老後の
ことだけじゃなくて、若い人のことをかなり気にしているんです。そこにま
だ、私は望みを持っているんですよ。日本には改革する力は残っていると思
います。もっとも、政治の側に正面から取り組む覚悟がないのが問題ですね。
年金は国民共有の財産ですから、正面から取り組んで情報を公開し、国民に
きちんと説明をすることが必要です」
若い世代に政治に関心をもってもらうため、そういう人達が政治と接する
機会を増やす努力をしているという、細野議員。政府もこれらの重要問題に
ついて、情報公開・国民への説明をし、国民が政治に接する機会を増やして
いってくれれば良いと思う。
◆細野豪志ホームページ http://www.goshi.org/index2.htm
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編集後記 吉永歩（ロゼッタストーン）
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今月から「未来総理」の担当になりました、吉永です。どうぞよろしくお
願いします。
今回は、「未来総理インタビュー」に加え３人の議員からの原稿と、盛り
だくさんな内容になりました。
憲法改正や年金、環境問題、障害者福祉、今回のライブドア騒動で浮かび
上がった株の時間外取引に隠された問題、放送業界への外資参入の是非など、
どれもいずれは私たちの生活に関わる重要な問題です。
ただ、残念ながら派手な動きがない限りは、考える機会がないという人も、
多いのではないでしょうか？
今回未来総理インタビューに答えてくれた細野議員も、なんとか若い人た
ちに政治に関心を持ってもらいたいと、積極的に活動しているようですが、
なかなか難しいようです。
この若手国会議員メルマガ 『未来総理』 が、少しでも関心を持つきっ
かけになれば、とても嬉しいのですが。
「未来総理」へのご意見、ご質問は souri@rosetta.jp までお気軽にどうぞ。
※掲載を希望されない方、実名をご紹介してもかまわない方は、ひとこと
お書き添えいただけると助かります。また、ご意見を紹介してもよい場
合は、年齢、職業なども書いておいていただくと、参考になります。
ご協力、よろしくお願いいたします。
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次号予告
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次回の配信は、３月14日です。
有村治子議員（自民党） 荒木清寛議員（公明党） 桜井充議員（民主党）
手塚仁雄議員（民主党） 楠田大蔵議員（民主党）
が登場する予定です。
※登場する議員は、変更する場合もあります。ご了承ください。
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未来総理メンバーの紹介
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「未来総理」には、超党派の２９名が参加しています。 (敬称略)
◇衆議院
石破 茂（自民党・鳥取） 上田 勇（公明党・神奈川）
大村秀章（自民党・愛知） 吉良州司（民主党・大分）
楠田大蔵（民主党・比例九州） 近藤昭一（民主党・愛知）
近藤洋介（民主党・比例東北） 鈴木康友（民主党・比例東海）
達増拓也（民主党・岩手） 樽井良和（民主党・比例近畿）
樽床伸二（民主党・大阪） 手塚仁雄（民主党・東京）
中塚一宏（民主党・神奈川） 中根康浩（民主党・比例東海）
長島昭久（民主党・東京） 西村康稔（自民党・兵庫）
福島 豊（公明党・大阪） 三日月大造(民主党・滋賀）
細野豪志（民主党・静岡） 丸谷佳織（公明党・比例北海道）
山井和則（民主党・京都）
◇参議院
荒木清寛（公明党・比例） 有村治子（自民党・比例）
小池 晃（共産党・比例） 小林 温（自民党・神奈川）
桜井 充（民主党・宮城） 福島瑞穂（社民党・比例）
藤末健三（民主党・比例） 松下新平（無所属・宮崎）
詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、
ロゼッタストーンWEBページで公開しています。⇒ 未来総理プロフィール
各議員のホームページにもリンクしています。
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〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101 株式会社ロゼッタストーン
発行人：弘中百合子 編集人：吉永歩
Copyright(C) ロゼッタストーン 許可無く転載することを禁じます
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━━━━━━━ 若手国会議員メルマガ『未来総理』（毎週月曜配信） ━
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