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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2003年5月26日発行 ━
●━━ 若手国会議員メルマガ『未来総理』 第38号 ━━━━━━━━● ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ このところ、ちょっと短めのメルマガが続いていたのですが、今回は３人 の「未来総理」から熱のこもった原稿が届いたので、ボリュームたっぷりに なりました。日本の「経済政策」はどうあるべきか。一緒に考えてみてくだ さいね。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━━┓ ★★★季刊ロゼッタストーン第1３号 好評発売中！★★★ ●大特集「ハンディキャップに負けないで」 吉行あぐり、大平光代、ホーキング青山、島田律子、高橋がなりらに インタビュー。どんな逆境でもきっと乗り越えられる…そんな元気が 出てくる１冊です。「未来総理」も何人か登場しています！ ※詳しくはロゼッタストーンホームページhttp://www.rosetta.jp ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ────────────────────────────────☆★ ◎「経済政策」 ▼近藤昭一（民主党・衆議院議員・愛知・45歳・当選2回） ▼有村治子（自民党・参議院議員・比例・32歳・当選１回） ▼小池 晃（共産党・参議院議員・比例・42歳・当選１回） ◎編集後記 ◎次号予告 ◎未来総理メンバーの紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「財政赤字削減や不良債権処理より、まず景気対策を」 近藤昭一（こんどうしょういち・衆議院議員・民主党・愛知） ────────────────────────────────── 日に日に悪化する日本経済ですが、この現状をどう打開するかについて政 府は有効な手だてを打つことができていません。この原稿を書いている最中 も、りそな銀行に対する公的資金注入が決まり、その額が最大で2兆3000億円 にまで膨らむ可能性があるなど、多くの課題を抱えています。 しかし、私は経済政策の優先順位を転換し、政府が景気回復に本腰で取り 組めば、日本の景気が回復軌道に乗ることも十分可能だと思います。 現在の政府の経済政策の優先順位は、財政赤字削減と不良債権処理を第一 に置いています。そして、これらの「改革」が進めばその延長線上に景気回 復があるという認識に立っているのです。 しかし、これは例えて言うと、弱っている患者に対して、麻酔も点滴もな しに大手術を施すようなものです。その証明として、小泉政権が発足して約2 年が経とうとしていますが、その間に株式の時価総額は約１５０兆円吹き飛 んでいますし、景気も一向に回復する気配がありません。 小泉首相は「改革には痛みが伴う」と繰り返し述べられていますが、これ は不況に陥っても国民に我慢を強いるだけの“不況容認宣言”を発している のと同じだと思います。そして、それが投資家や消費者の心理を極度に委縮 させ、景気低迷に拍車をかけているのではないでしょうか。 政府は、まずこれまでの政策の失敗を認め、経済政策の優先順位を大胆に 変えるべき時に来ていると思います。不良債権問題は不景気の「原因」では なく「結果」なのです。首相は今までの方針を改め、景気回復を目指す方針 を大胆に打ち出すべきです。 それと同時に、産業再生と企業を育成できる銀行の確立が急務です。日本 の産業構造が急速に変化してきており、その変化についていけない企業が倒 れ、不良債権を増加させているからです。この点をきちんととらえないと、 いくら不良債権を処理してもさらに新しい不良債権が生じることになると思 います。 不良債権の処理が不要だというわけではなく、これらの施策によって日本 経済の体力を十分に回復させてから、不良債権の処理と財政再建に取りかか ることが、景気回復の近道だと思いますし、不良債権の処理や財政再建を行 う上でも近道だと思っています。 景気回復を最優先させるための具体策を３つ申し上げたいと思います。 １．財政政策の転換 まずはデフレ財政からの転換が不可欠です。その前提として公共事業の内 容を見直し、財政のムダを省くことと企業の倒産などに伴う失業に対しての セーフティーネットの整備を行うことは当然です。特に、雇用危機に直面し ている団塊世代への目配りが重要で、時限措置として雇用保険の給付拡大な ど失業補償の強化を検討する必要があります。 不良債権処理の加速で企業倒産、失業者の増加が懸念されている中で、「需 要対策を講じなければ、日本経済は崩壊してしまう」などの懸念も高まって います。もちろん、景気下支えのための公共事業追加など従来型の政策は限 界を迎えています。しかし、福祉や医療などの雇用創出効果が高く、人々が 安心して暮らしていけるようにするための財政支出が必要ではないでしょう か。 ２．産業の再生 強い産業はさらに強く、弱い産業は強くする視点が重要だと思います。日 本の産業構造は自動車や電気機械など輸出型製造業の生産性が高い一方で、 非製造業や内需型製造業の生産性は劣るという構造が顕著です。 まず、日本が得意な産業である輸出型製造業については、モノづくりを重 視する方針を堅持し、特に優位な加工技術の向上につながるナノテク分野の 最重点化を図ることが必要です。そのための研究開発の水準を高めるととも に、その成果を知的財産権で十分に保護していくことも重要です。その成果 としてナノテク技術における優位性が高まれば、ナノテクを応用した加工技 術を足がかりに、半導体、バイオ・医療、環境分野などでの優位性も高まる ことが期待できます。 一方、弱い産業については、規制改革を通じた生産性向上を図る必要があ ります。この分野には、医療、福祉など生活密着型サービスが含まれており、 その活性化によって新たなサービス、より良いサービスが提供されるように なれば、国民生活が豊かなものになるでしょう。もちろん、弱者にしわ寄せ が来ないように十分検討しながら、規制改革を行う必要があることは言うま でもありません。 ３．銀行改革と中小企業の支援：金融アセス法案 この低成長期に以前のように利益を上げられる企業は限られ、例え少額で も利益を上げている企業は優良と言わねばならない状況で、銀行はいまだに 担保主義の姿勢を変えず、企業を育成させる力や熱意も見られません。 そのような状況の中、過去３年で大企業向けの貸出が４兆円増加している にもかかわらず中小企業向けの貸出は４１兆円減少しており、「大企業に優 しく、中小企業に厳しい」現状にあります。日本の企業数の90%以上が中小企 業です。先に述べた産業の再生のためにも特に中小企業を支援・育成するこ とが必要です。 そのためには、「地域への円滑な資金供給」や「利用者利便」の観点から 必要な情報を収集し、金融機関の活動について評価する仕組みが必要です。 利用者が銀行を選択するという市場原理を働かせることにより、銀行が利用 者を意識した経営を行うよう促すことができます。現在、民主党は「金融ア セスメント法案」を提案していますが、本法によって、中小企業の事業活動 に効果的に資金が供給され、地域経済・日本経済が再生することを目指して います。 米国にも同様の趣旨の地域再投資法がありますが、その法律の導入によっ て、８１％の金融機関が中小企業への投資を肯定的に捉え、ビジネスチャン スの拡大につながったと回答しており、同法は、地域経済のみならず金融機 関にとっても有用な法案だと思います。 私の主張は、経済政策の優先順位を転換し、景気回復のための施策を優先 させるべきだというものですが、不良債権の処理が全く不要だというわけで はありません。これらの施策によって日本経済の体力を十分に回復させてか ら、不良債権の処理と財政再建に取りかかることが、日本経済の回復の近道 だと思いますし、不良債権の処理や財政再建を行う上での近道だと思ってい ます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「護送船団が効力を失った今こそ、機能させるべき民間の資源」 有村治子（ありむらはるこ・参議院議員・自民党・比例） ────────────────────────────────── 「皆が沈みゆくタイタニック号に乗っている時に、お互いに相手が悪いと責 めてみても状況は良くなりません。この難しい局面を乗り切り、閉塞的な状 態を切り開くことこそが、新生日本のために私たちに与えられた課題です」 ―――先月設立されたばかりの『産業再生機構』で陣頭指揮をとる斉藤 惇 さんの社長就任の言葉です。 日本経済の将来を憂う現在こそ、斉藤さんのような果敢な姿勢が重要だと、 その現実的姿勢に共感しました。そこで今回は、斉藤氏が『沈みゆくタイタ ニック号』と比喩された日本の現状にあってこそ、活用すべき民間の善意に よる社会貢献、特に寄付・助成の将来像について書いてみようと思います。 《護送船団方式の功罪》 「進路を共にする船団が、群れの中で一番速度が遅い船のスピードに合わせ て移動し、集団でサバイバルをめざす」という護送船団方式は、平時の布陣 としては功をなしますが、変化が激しい時代にあっては、全体として環境変 化に対する対応が遅れ、その禍がさらに拡大する動き方であり、適切な方法 ではありません。しかし国会でさまざまな法案の審議をする中で、実際には、 まだまだ護送船団方式のスピードと体制で、諸制度が組まれていることを痛 感しています。 《社会の牽引役となる『エンジン船』を随所に》 そこで私は、やはり、 (1)日本が先進国として心も生活水準も豊かな国であり続けるためには、社会 の安全網（セーフティネット）をしっかりと設けて、社会的弱者となりやす い立場の人々の安心・安全を保障する一方、 (2)能力と熱意を持って果敢に将来の航路を切り拓いていける船（＝業界業 種、人材、地域）の競争力は、これを積極的に評価・支援し、 (3)その競争力（＝社会を引っ張っていくエンジン役）が生み出す付加価値や 資源を、日本の社会に還元・貢献してもらえるような方針を、強く推し進め ていくことが必要だと考えています。 特にこの(2)と(3)の社会的整備が、まだまだ立ち遅れているとの認識を持っ ています。 《活路にもかかわらず、硬直的な『寄付税制』》 社会の活力を生み出していく牽引役としての可能性を持ちながら、まだま だ立ち遅れている分野の一例が、『寄付税制』です。昨年、私は『難病の子 どもたちを支援するための税制改正』に取り組み、難病と闘う全国14万人以 上の子どもたちを応援する仲間を増やしながら、昭和42年にできた政令を改 正することに、成功しました。（このプロジェクトについては、経過を既刊 ヴィーナスはぁと58号に寄稿していますので、ご関心を持っていただける方は http://www.arimura.tv/vinus%20heart/vinus20021223.htm をご覧下さい。） この取り組みの中で、企業や個人からの寄付に課税される法人税・所得税 のあり方をめぐって、財務省、厚生労働省と何度も折衝を続けるうちに、『民 間資源による民間への寄付』というものが、日本を元気にさせるために、もっ と戦略的に活用すべきものであるにもかかわらず、寄付税制に関しては数々 の壁があり、極めて硬直的な運用になっている現状を目の当たりにしました。 《善意による寄付や助成が持つ社会的影響力》 ここで民間による寄付や助成が、社会に与える影響力について、考えてみ ます。主に企業主体の財団が加盟している『(財)助成財団センター』の昨年 度の調査によると、日本には、奨学金などの形で他者に年間500万円以上を助 成した財団は622団体あり、その助成総額は、503億円です。私自身、学生時 代に親が失業していた時代があり、三菱信託山室記念奨学財団（大学）、伊 藤国際教育交流財団（大学院留学）という両財団に応援していただいて、学 びを続けることが可能になった経験があります。 その一方で、アメリカには、52,000にものぼる個人・家族、企業財団が民 間の立場から、社会貢献活動を支援しており、その支援金総額は、2兆9千億 円にもなります。あえて単純比較すると、これは日本国内にある財団の約60 倍の規模であり、81兆円という今年度の日本の国家予算から見ても、その 1／28の割合となる莫大な社会活力資源です。もちろん単純比較はできません が、日本社会において、民間の善意による社会貢献が、さらに進められる余 地があることが見てとれます。 《心豊かな民間の貢献に対して、相応の敬意を表せる社会に》 民間の知恵や資本・善意が、社会に効果的に還元されるように環境を整え るには、社会貢献活動に対して、寄付や支援をしやすくする―――例えば、 社会福祉法人や学校法人に対して、インターネット上でワンクリックとは言 いませんが、数分間の机上操作で、安全・明瞭に1000円単位で寄付できるよ うな制度を整えて、寄付行為に対する税制上の優遇措置も同時に申請できる ようにする―――というような行政制度上の工夫も必要です。 と同時に、自らの資源を社会に役立てようとされる民間の善意を、社会と してしっかりと認知し、敬意を表するような土壌を整えていかねばなりませ ん。過日「高額納税者 長者番付」が発表されましたが、むしろ将来的には、 公共の福祉のための寄付によって、社会貢献度の高い人や活動を、積極的に 紹介する指標を導入していくべきでしょう。たゆまぬ努力と高いタレント性 （才能）を発揮して収入を得、芸能人、スポーツ選手、起業家、芸術家等、 それぞれの立場で社会に資源を還元しようとする方々の『納税額』によるラ ンキングそのものよりも、効果的な寄付や社会貢献を実践する彼らの『人生 哲学』に対して、社会的な賞賛が贈られるべきです。 「護送船団の習慣から抜け出し、高い意欲と能力を発揮して、社会の牽引役 （エンジン）となっていける人材を輩出し、そのエンジンに対してしっかり と敬意と賞賛が贈られる社会的土壌を築き上げられるかどうか」が、先進国 としての生き残りをかけた日本の、豊かさを測る１つの試金石になってくる と私は考えています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「国民のくらしを直接支える政治への転換を」 小池 晃（こいけあきら・参議院議員・共産党・比例） ────────────────────────────────── りそなホールディングスに対する公的資金注入が行われようとしています が、これほど小泉内閣の経済失政を明瞭に物語る事件はありません。 この間の経済政策がいかに誤っていたか。 まず国民の可処分所得を奪う社会保障負担増です。デフレの中で、立て続 けに行われた医療費負担増、年金削減、介護や雇用保険の保険料アップはま さに天下の愚策でした。こうした施策は、所得を奪って景気を直接冷え込ま せるだけでなく、社会保障の将来不安からいっそう消費を冷え込ませるとい うダブルパンチになります。加えて、今年から始まる医療・年金の保険料の 「総報酬制」は、日本のサラリーマンの今夏のボーナスをおよそ１割減少さ せます。夏のボーナス商戦にも深刻な影響を与えることは必至です。 さらに「不良債権処理の加速策」などのいわゆる「竹中プログラム」が、 不況にあえいでいた中小企業などの命綱を、次々と断ち切っています。「竹 中プログラム」は、企業の性格や規模を度外視して「資産査定」を金融機関 に一律に強要し、貸し渋り、貸しはがし、金利引き上げなど、金融収縮を激 化させたのです。 このように国民と中小企業の体力を奪う経済失政が、株価急落、ＧＤＰゼ ロ成長など、日本経済を深刻な危機に直面させています。失政が景気悪化を 生み、「景気対策」の名による失政の上塗りが、さらなる景気悪化を招いて います。一刻も早くこの悪循環から脱却するときです。 そのために必要なのは、国民のくらしを直接支える政治への転換です。 第１に、社会保障の負担増は中止・撤回すべきです。医療費負担増は薬剤 費のムダを削減することで、年金は積立金の取り崩しを行うことなどで財源 を生み出します。長期的には、公共事業費や軍事費を半減し、社会保障への 支出を１，５倍化して欧米諸国並みの水準にすることが必要です。発泡酒増 税や所得税、住民税の増税も撤回するべきです。大企業向けの投資減税、研 究開発減税などを中止すれば十分に可能です。 第２に、「不良債権処理」の名による中小企業つぶしをやめることです。 大企業への融資基準をそのまま当てはめるのではなく、地域経済への貢献度 など、中小企業の実情に見合った、まともな地域金融の再建・活性化をはか ることです。 第３に、雇用を真剣にまもり、つくることです。サービス残業を根絶し、 長時間残業を是正します。雇用保険の給付期間を一年間まで延長し、雇用保 険が切れたあとの失業者への生活保障制度を創設します。子弟の学費の緊急 融資制度や住宅ローンのつなぎ融資なども必要です。臨時のつなぎ就労の場 を自治体がつくることも大切です。 第４に、公共事業を福祉・生活密着型に切り替えることです。ムダな大型 プロジェクトは全面的に見直して事業規模を縮小します。そして、保育園の 建設、小中学校の改修や、特別養護老人ホーム、グループホームなどの建設 へと事業の内容を切り替え、緊急計画をつくり集中的にすすめます。 こうした本当の「政策転換」こそ必要です。銀行やゼネコンの帳簿からし か日本経済を見ることのできない自民党には絶対にできない改革です。どう かご一緒にこの道を進みましょう。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集後記 弘中百合子（ロゼッタストーン） ────────────────────────────────☆★ 財政赤字削減か、景気対策か、という議論は、テレビの討論番組などでも よく見かけます。「これまで先延ばしにしていたから、こんなに経済が悪化 した。いまこそ根本的改革を」という声と、「景気が悪化したままでは、税 収は減り、不良債権もかえって増える。とにかく景気をよくするほうが先決」 という声。経済学者の間でも大きく意見が分かれているのですから、素人に はなかなか判断がつきません。 政策ももちろん大事ですが、とにかく、自分の会社の業績を伸ばす、自分 の店の売上を伸ばす…そんなひとりひとりの頑張りも必要だと思います。「明 けない夜はない」と信じたいですね。 ご意見、ご質問は souri@rosetta.jp までお気軽にどうぞ。 ※掲載を希望されない方、実名をご紹介してもかまわない方は、ひとこ とお書き添えいただけると助かります。また、ご意見を紹介してもよ い場合は、年齢、職業なども書いておいていただくと、参考になりま す。ご協力、よろしくお願いいたします。 ★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 次号予告 ────────────────────────────────☆★ 次号は「経済政策」の最終回です。発行は6月2日です。 福島瑞穂議員（社民党）・山井和則議員（民主党）・ 荒木清寛議員（公明党）が登場します。 ※登場する議員は、変更する場合もあります。ご了承ください。 ◇◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 未来総理メンバーの紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆ 「未来総理」に参加してくださったのは、次の19名の方々です。(敬称略) ◇衆議院 石破 茂（自民党・鳥取） 上田 勇（公明党・比例南関東） 植田至紀（社民党・比例近畿） 大村秀章（自民党・愛知） 近藤昭一（民主党・愛知） 鈴木康友（民主党・静岡） 達増拓也（自由党・岩手） 樽床伸二（民主党・大阪） 野田佳彦（民主党・千葉） 春名直章（共産党・比例四国） 細野豪志（民主党・静岡） 丸谷佳織（公明党・比例北海道） 山井和則（民主党・比例近畿） 山村 健（無所属・比例東海） ◇参議院 荒木清寛（公明党・比例） 有村治子（自民党・比例） 小池 晃（共産党・比例） 福島瑞穂（社民党・比例） 宮本岳志（共産党・大阪） 詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン WEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/ 各議員のホームページにもリンクしています。 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101 株式会社ロゼッタストーン 発行人・編集人：弘中百合子 Copyright(C) ロゼッタストーン 許可無く転載することを禁じます ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● ━━━━━━━━━若手国会議員メルマガ『未来総理』（毎週月曜配信）━ |
