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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2002年10月21日発行 ━

●━━ 若手国会議員メルマガ『未来総理』 第8号 ━━━━━━━━━●

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 拉致家族のニュースを見るたびに、なぜ、私たちは、拉致家族を取り戻す
ことに、もっと熱心にならなかったのだろうと悔やまれます。と、同時に、
私たちの命が政治にゆだねられてしまう場合もあるのだと、痛感します。

 国会議員は、私利私欲でなく、国民のことを本当に考えてくれる政治家で
あるべきです。「未来総理」たちは、私たちの期待に応えてくれるでしょう
か。

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  目次
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 ◎テーマ:「私が一番力を入れている政策」
   ▼上田 勇(衆議院議員・公明党・比例南関東・44歳・当選3回)
   ▼細野豪志(衆議院議員・民主党・静岡・31歳・当選1回)
   ▼春名直章(衆議院議員・共産党・比例四国・43歳・当選2回)
 ◎読者からの質問に答えます(植田至紀・社民党)
 ◎編集後記
 ◎次号予告
 ◎未来総理メンバーの紹介

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 ■「アジア太平洋地域の政治・経済の連携強化が重要」
      上田 勇(うえだいさむ・衆議院議員・公明党・比例南関東)
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 国会活動では、委員会に付託される法案等の審査、委員会での質問、委員
会の運営協議などにかなりの時間が必要になることから、私はいつも、その
時々に所属する委員会に関連する政策に一番力を入れることにしています。

 現在は「外務委員会」と「財政金融委員会」の2つの常任委員会の他に2
つの特別委員会に所属しています。議員は全員必ず一つ以上の常任委員会に
所属する決まりとなっています。どの委員会に所属するかは、基本的には議
員本人の希望が尊重されますが、希望者が偏ったりする場合には、政党で調
整することもあります。

 私の場合には、外務委も財金委も必ずしも第一希望でありませんでしたが、
いずれも以前から関心をもっていた分野であり、ほぼ希望どおりになってい
ます。

 私は、これまでに法務委に長く所属したほか、商工委(現在の経済産業
委)、労働委(現在の厚生労働委)などにも所属してきましたが、その都度
その委員会に関る政策を中心に取組んできました。

 二年前から外務委の理事を務めていますが、この間、外交・安全保障政策
に力を入れてきました。

 外務省の「報償費(機密費)」をめぐる不祥事では、レセプション費用な
ど公表しても何の支障もない費用まで非公開の報償費に含めていたのを是正
するとともに、その他の支出についても必要性を全面的に洗い直し、報償費
の予算額を約4割削減させました。外交には機密に属する活動もあるのは当
然ですが、可能な限り行政の透明性を高めることが求められていると考える
からです。

 日本外交にはしっかりとした理念がなく、場当たり的な対応が多く、「国
益」についての考え方もあやふやだと感じています。日本の経済や社会は世
界各国と相互依存を深めており、日本の安全と繁栄を実現するためには世界
が平和で安定していることが前提となります。

 その意味では外交は最も重要な政策のひとつのはずですが、必ずしも十分
に機能していないのが残念です。国と国民の利益になるとともに、世界に積
極的に貢献し、国際社会から敬意が払われる国をめざして外交政策に取組ん
で行きたいと思っています。

 さまざまな外交課題の中で、私は、アジア太平洋地域の政治・経済の連携
強化が重要と認識しています。韓国、ASEANなどとの貿易・投資を促進
する「東アジア自由経済圏」を推進し、将来的にはヨーロッパのモデルを参
考にしつつ、その範囲を拡大し、地域の連携を強化していきたいと考えてい
ます。

 アジア太平洋地域全体の資金、物資、人材、ノウハウの交流を盛んにする
ことによって、日本の経済や文化の未来が開かれるものと信じています。


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 ■「ゆとりある国民生活のための、長期休暇制度創設法案」
         細野豪志(ほそのごうし・衆議院議員・民主党・静岡)
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 私が議員になる前(3年前)から取り組んできた長期休暇制度創設法案を
紹介します。「こんなご時勢に何ゆえ休み?」とお考えの方、是非、最後ま
でお読みください。

 日本人の休暇の貧困さは、一ヶ月もの長期休暇をとるドイツ人と比較され、
揶揄されています。実際、二週間の連続休暇の付与が義務づけられている欧
州諸国と比較すると、日本の休暇制度は大きく見劣りします。

 労働基準法上義務付けられた休暇は14日(勤続年数によって加算されま
す)、連続休暇の付与は義務付けられていません。休暇制度自体が貧困な上
に更に深刻なのは、その休暇すら取得率50%と、まともに活用されていない
ことです。

 我々が通常国会終了間際の7月26日に提出した長期休暇制度創設法案のポ
イントは二点あります。一つ目は、有給休暇の取得率100%を目指し、事業所
ごとの取得計画と実際の取得率を労働基準監督署に報告することを義務付け、
公表する点です。もう一つが長期休暇制度の導入です。有給休暇の取得日数
を10年間(中小企業は13年間)かけて勤続年数に関わらず25日、そのうち14
日を連続休暇にするというものです。

 私がこの法案を推進する理由を優先順位の高いほうから列記します。

1、ゆとりある国民生活のために
家族・友人などとのきずなを深める、地域・社会活動に参加する、自己啓
発による職業能力の向上、休息による勤労意欲の回復など、多様な価値観に
もとづく休暇の活用により、より自由でゆとりのある国民生活を実現します。

2、休暇の国際標準を目指して
 年次有給休暇の日数が他の先進諸国に比べ少なく、また連続休暇の規定も
なく、ILO132号条約、EU労働時間指令などの国際基準を満たしてい
ません。実定法で定めていない他の先進諸国の現状とも大きな格差がありま
す。

3、時間自由による消費拡大で大きな経済効果をもたらす
 経済の主体がサービス産業にシフトしている中で、サービスを消費するた
めのまとまった「可処分時間」の増加が、消費拡大、景気回復の観点からも
不可欠です。その経済効果は約12兆円(現行年休の完全取得:政府試算)以
上とたいへん大きく、個別企業の負担増を十分補う規模であります。

4、ワークシェアリングの第一歩として雇用の増大をはかる
 厳しい雇用情勢の中、ワークシェアリングがその解決の一方策と考えられ
ます。ワークシェアリングには様々な方法がありますが、その最低限の前提、
第一歩としても有給休暇の完全取得、国際標準並みの休暇日数の実現が必要
であります。代替雇用、経済波及効果による新規雇用などにより約150万人の
雇用創出(現行年休の完全取得:政府試算)が見込まれます。

 この法案を巡っては、「景気がこれだけ厳しい中で、休暇を拡充するとは
何事か」という声が常に投げかけられてきました。法案の骨子は一年以上前
にできていたにもかかわらず提出が遅れたのは、民主党内でも相当の反対が
あったからです。最後は、移行期間や財政措置を含めて、中小企業に対する
極めて厚い配慮規定を盛り込み、ようやく了承されました。

 私は、坂を転げ落ちている日本経済の回転を逆転させるために発想の転換
が必要だと考えています。長い目で見ると、長期休暇制度の増設は、景気回
復の起爆剤となりうるものだというのが私の考えです。もちろん、その効果
は中小企業にも及びます。詳しくご覧になりたい方は、http://goshi.org/の
「国会(中央の話題)」からアクセスしてみて下さい。


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 ■「18才選挙権の実現と、農林漁業再生、憲法を生かす国づくり」
    春名直章(はるななおあき・衆議院議員・日本共産党・比例四国)
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 順番をつけることはむつかしいのですが、とくに当選以来一貫してとりく
んできたものを記したいと思います。

(1)18才選挙権の実現です。

 私は民主青年同盟という青年団体で仕事をしてきました。未来をになう青
年がこの国の主人公となってこそ、明日の日本が開かれると思っています。
その最初の一歩が18才選挙権です。

 世界では常識、16才選挙権の国もあります。あまりにも日本は遅れてい
ます。いま超党派の国会議員懇談会を開き、学習もつみながら、一刻も早く
実現させたいとがんばっているところです。

(2)農林漁業の再生です。

 漠然として申し訳ないのですが、自給率40%は本当に異常で、民族その
ものの存亡がかかった大問題です。
 わが四国も農山漁村がほとんどですが、どこへ行っても「農業では食べて
いけない」「後継者がいない」と悲鳴が聞こえてきます。そこにもってきて
外国産の農産物の安全性が大問題になっています。

 なによりも農林漁業を国の基幹産業と、はっきり定めます。無秩序な輸入
にストップをかけます。農業予算の大半を土木事業から価格・所得保障へと
切り替えます。大仕事ですが、亡国の自民党農政を根本から変えていきたい
ですね。

(3)憲法を全面的に生かす国づくりです。

 一層漠然としてすみませんが、どうしてもこのことをいいたいのです。
 いま憲法調査会の委員をやっています。学び論戦し研究するたびに、日本
国憲法のすばらしさに魅せられています。

 9条は、たんに戦争を放棄しただけでなく、その手段である陸海空の戦力
そのものをもたないところまで平和主義を徹底し、国連憲章の精神を発展さ
せたものです。国民の合意で、この全面的な実現をめざし、平和のシンボル
として尊敬される日本をつくりたいと思います。

 25条は生存権規定ですが、日本国憲法は、その保障を国の責務として定
めています。豊かな人権規定は30条に及んでいます。

 ところが現実はまったく守られていないばかりか、憲法の理念と現実がいっ
そう乖離してきているのではないでしょうか。
 私は、憲法が全面的に花ひらく国をつくるために力をつくしたいと思って
います。


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  読者からの質問に答えます     植田至紀(衆議院議員・社民党)

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Q: 社民党植田至紀議員の人権侵害被害救済法案の投稿の中で「パリ原則」
  と有るのは、具体的にどういった内容なのでしょうか?
  (神奈川県 T.K)
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A: 拙文をご拝読いただきありがとうございます。ご質問について、簡単で
  申し訳ありませんが取り急ぎご返事いたします。

 「パリ原則」とは、正式には1993年12月の国連総会で採択された「国
内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」と呼ばれる文書で、国内にお
ける人権機関の基本原則について、権限及び責務、構成並びに独立性及び多
様性の保障、活動の方法、準司法的権限を有する委員会の地位に関する補充
的な原則、の4点に渡って示したものです。


(1)政府への提言、(2)教育啓発の推進、(3)人権侵害の被害救済がその機能と
して挙げられ、それを実効あるものとするために、政府から独立した機関と
し、その構成はNGOをはじめ多様な人々の参加によるものなどとしていま
す。


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  編集後記            (ロゼッタストーン・弘中百合子)
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 議員たちは、誰もがさまざまな分野に取り組んでいますが、特に関心のあ
る分野、力を入れている政策については、個性がはっきりでるようです。

 地元に利益をもたらす議員を選んできた結果が、最近の政治腐敗につながっ
ています。これからは、有権者も広い視野で、政策に共鳴できる議員を選ぶ
時代だと思います。

 上田議員の「東アジア自由経済圏の推進」、細野議員の「長期休暇制度創
設法案」、春名議員の「18才選挙権」など、みなさまは賛成ですか? 反
対ですか?

 いろんな意見をきくことで、「未来総理」たちも成長していきます。どう
ぞ率直なご意見をお寄せください。

ご意見、ご質問は souri@rosetta.jp までお願いします。
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  次号予告
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 次回は、達増拓也議員(自由党)、鈴木康友議員(民主党)、
丸谷佳織議員(公明党)が登場します。

 ※登場する議員の顔ぶれは、変更する場合もあります。ご了承ください。

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  未来総理メンバーの紹介
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「未来総理」に参加してくださったのは、次の19名(敬称略)の方々です。

 ◇衆議院
  石破 茂(自民党・鳥取)  上田 勇(公明党・比例南関東)
  植田至紀(社民党・比例近畿)大村秀章(自民党・愛知)
  近藤昭一(民主党・愛知)  鈴木康友(民主党・静岡)
  達増拓也(自由党・岩手)  樽床伸二(民主党・大阪)
  野田佳彦(民主党・千葉)  春名直章(共産党・比例四国)
  細野豪志(民主党・静岡)  丸谷佳織(公明党・比例北海道)
  山井和則(民主党・比例近畿)山村 健(民主党・比例東海)

 ◇参議院
  荒木清寛(公明党・比例)  有村治子(自民党・比例)
  小池 晃(共産党・比例)  福島瑞穂(社民党・比例)
  宮本岳志(共産党・大阪)

詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン
WEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/
各議員のホームページにもリンクしています。


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〒171-0021 東京都豊島区西池袋5−27−9−101 株式会社ロゼッタストーン
発行人・編集人:弘中百合子
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