2002年10月10日発行(毎週木曜日配信)
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女性国会議員メルマガ『ヴィーナスはぁと』第47号
*** *** 今週は、日本人が2人もノーベル賞を受賞! 久々に
*****v***** 明るいニュースでした。優秀な人材をかかえるこの国で、
********* いま足りないのは何なのでしょうか。
******* 今回のメルマガは、電磁波、北欧、民主党代表選挙…等
*** 多彩な内容です。ヴィーナス議員たちが力を入れている
* 政策に共感したら、ぜひ、励ましのお便りを。
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目次
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■ 「電磁波で小児がんが増えるってほんと?」
井上美代(参議院議員・日本共産党・東京)
■ 「男女平等・福祉の先進国北欧を訪ねて」
山口わか子(衆議院議員・社民党・北陸信越)
■ 「民主党代表選挙 / ネクスト・キャビネット / 台湾訪問」
岡崎トミ子(参議院議員・民主党・宮城)
■ 「男女共同参画政策の冊子について」
水島広子(衆議院議員・民主党・栃木)
■ 編集後記
■ 「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
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季刊ロゼッタストーン第11号 10月9日発売!
●「男と女」どこまで近づけるのか?
松島みどり議員、小宮山洋子議員、八田ひろ子議員、福島瑞穂議員が
登場!
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「電磁波で小児がんが増えるってほんと?」
井上美代(参議院議員・日本共産党・東京)
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「娘夫婦が家を建てることになったけど、高圧送電線の下なの、手付金も
出してしまったのですが、大丈夫でしょうか。とても心配です」との相談を
受けました。また、東京・日野市では変電所建設に反対する運動の中で、住
民は変電所をつくれば、住民の健康にも影響が出るのではないかと心配し、
反対運動が起きています。
電磁波は、周波数によって、電子レンジや携帯電話などの高周波と送電線
などの低周波があります。小児がんの患者の生活環境を調査したところ、高
圧送電線や家電製品から出る超低周波電磁波が強い環境で生活する子どもが
多く、約2倍の発生率となっているとの研究が報道され、大きな問題になっ
ています。
この問題について、環境省にレクチャーをお願いしたところ、8月29日、
日本初の疫学調査を担当している調査団の代表でもある独立行政法人・国立
環境研究所の兜真徳主席研究官が説明にきてくれました。兜先生は調査団を
つくり、1999年から7億2000万円の国の予算をうけ研究調査を続け、
まもなくその結果を発表する予定とのことです。電磁波と小児がんとの因果
関係についての調査結果に重大な関心がよせられているのです。
15歳未満の小児がんになった子ども350人(18都府県)と、健康な
子ども700人と比較しながら、子ども部屋の電磁波を測定したり、自宅か
ら送電線までの距離、電気製品の使用状況、各家庭の平均磁界の強さと発症
率を統計処理し、がんの発症率と磁界の強さに関連があるかどうかを分析し
た研究です。
すでに、欧米諸国では、電磁波は「21世紀の公害」といわれ、関心も強
く、70年代から活発に研究がすすめられています。スウェーデンでは、
92年発表されたカロリンスカ研究所(ノーベル医学賞を選考する研究所)
の調査報告が注目されました。
その内容は、「2ミリガウス以上の被曝で小児白血病が2・7倍に増加」
というものでした。これにびっくりしたスウェーデン政府は、送電線近くの
幼稚園の閉鎖、高層住宅近くにある送電線の移転などの対策をとりました。
現在、送電線などと小児がんに関する疫学研究は56件ほどになっていると
いいますが、「影響あり」が圧倒的に多いというのです。
2001年10月、世界保健機構(WHO)は、関連組織である国際ガン研究
機構(IARC)の決定を受けて、「低周波・電磁波」に対して、発がんの「可
能性あり」と発表しました。4ミリガウス以上の被曝では、「小児白血病の
増加率は2倍」とも書き、いま「予防のためのきまり」を各国に求めている
ところです。
こうした内容をつかんだうえで、日野市の変電所建設の問題で地元住民と
ともに、経済産業省資源エネルギー庁と東京電力本社に交渉しましたが、資
源エネルギー庁は「現時点において、人の健康への影響を考慮した周波磁界
に関する規制や基準を緊急に策定する必要性は小さいと考える」といい、事
実上「安全」との立場をまったく変えようとしませんでした。
日本でも送電線をできるだけ学校や住宅から離すなど、欧米並みの配慮や
社会的対応が必要であり、さらに家庭電気製品の電磁波対策も重要な課題に
なってきているのではないでしょうか。生命を育む女性たちは、日々発展す
る科学の中にあり、生活に密着したところで起きている電磁波問題に関心を
もって世界水準で問題解決していきたいと考えます。
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「男女平等・福祉の先進国北欧を訪ねて」
山口わか子(衆議院議員・社民党・北陸信越)
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社民党の政策でもある男女平等・福祉政策の充実をさらに進めるため、
東門美津子衆議院議員・田嶋陽子参議院議員と共に9月10日から20日までの
10日間、北欧(スウェーデン・ノールウエー・デンマーク)を訪問した。
ちょうど各種学会や、小泉総理の訪問と重なり、スウェーデンでは総選挙
の真っ最中とあって女性の国会議員や、現地在留の専門家に面会することが
できないと言う残念な結果にもなったが、大使館や社会新報の通信員に大変
な準備と案内を頂き十分な収穫があった。現地の皆様に感謝すると共に、少
しでも社民党の政策として活用できるよう参考にしたい。
(1)男女平等政策
各国とも共通することは、男女平等の政策がきちんと国民の中に浸透して
いること、子どものころから、家事や育児、職業も全て自立できるよう教育
が充実している。また、社会生活もあらゆる活動に男女が対等に関わる仕組
みができている。例えばこの国々には『主婦』という言葉は無い。70〜90%
が働いているため、保育所の完備、児童手当の充実、産後休暇や育児休暇な
ど、女性が働きつづける為の社会保障が充実している。
スウェーデンでは、1980年に「男女機会均等法」が制定され、法律を遵守
させるため「男女機会均等オンブズマン」制度が機能している。「男女機会
均等委員会」が設置され、男女平等問題担当大臣が政策決定をしている。政
治活動では、国会議員の44%が女性で占めている。
ノールウエーでは、1979年に男女平等法が制定され、「児童・家族省」が
管轄をしている。政策を積極的に推進するため、男女平等センター、男女平
等オンブッドが制定され機能している。また、「クウォーター制度」が1988
年から導入され、女性議員の全体の42%を占めている。女性閣僚は19人中8人
が指名されている。特に育児休業制度の父親割当制度が1993年から導入され、
4週間は父親のみが休暇を取る制度で、仮にこの権利を行使しない場合、この
休暇期間は減じられると言う独特の制度で、80%以上の父親が利用している。
(スウェーデンも同じ)
デンマークにおける男女平等政策の歴史は古く、19世紀にはすでに女性の
全国組織が女性の社会進出を目指す運動がはじまった。特に働きつづける為
の条件である保育、老人ホームなどの要求が高まり、1914年から男女平等教
育がすでに始まっている。女性の就業率は90%と北欧では最も高く、選挙権
は18歳からあり、国会議員の平均年齢は46.9歳、女性の比率は38%となって
いる。
男女平等が進んでいるが問題もあり、各国共に改善の努力をしている。女
性の職種は看護・保育・教師・介護などに集中し、伝統的に男性優位にあっ
た分野―経済、技術、国防はやはり男性が圧倒的に多い。また、民間の企業
で執行部に加わる女性(例―社長、専務取締役など)は少ない・依然として
賃金、職種、職場でのセクハラなど差別問題もある。しかし、同一労働同一
賃金は確立されているなど労働時間を含めて日本の労働条件とは雲泥の差。
(2)児童福祉・教育政策
なんと言っても女性の社会進出が進む中で、市町村の事業として保育サー
ビスの充実を図っている。1歳から6歳までの保育―保育所、市町村から委託
された保育ママ(3人ぐらいの子どもを限度として自宅で預かる)、民間ベ
ビーシッター制度、学童保育…民間であっても全て市町村が責任を持ち保育
が保障されるよう監督している。就学全教育(幼稚園)も行っている。
費用は所得に応じて支払う。もちろん児童手当は、16歳ぐらいまでで1人当
たり1万6千円程度、所得制限は無い。両親手当て、育児休業中の所得保障等
の保障は充実している。
(3)高齢者福祉
どの国も早くから高齢者福祉が発達し、ノーマライゼーション、バリアフ
リー化が進んでいる。まず、在宅サービスが充実しており、24時間体制で家
事、洗濯、買い物、等が、必要に応じて受けられる。当然のことであるがあ
くまでも自立が原則であり、いたずらに過剰サービスはしない。70歳代まで
は在宅サービスが多く、デイケア、デイサービスを受けながら、出来るだけ
自宅での生活を勧めている。このように在宅サービスの充実が進む中で、施
設サービスが年々減少してきている。
施設には、ナーシングホーム、サービスホーム、老人性痴呆のためのホー
ムなどがあるが、入所者は80歳以上と痴呆か重症が多くなっている。高齢者
がサービスを選択する場合、あくまでも高齢者自身が必ず選択することが原
則となっており、たとえ痴呆があっても、時間をかけて粘り強く面接を通じ
て、自分の人生は自分で決めることを前提とし、どこでも「家庭と同じ環境
で」生活ができるように努力している。
民間によるサービスも導入されているが、要介護認定は、市町村が責任を
持って認定し、民間のサービスも自治体のサービスもまったく差が出ないよ
うにしている。費用は施設であれば、先ず住む場所は家賃として納め、個別
のサービスはごく僅かの有料となっている。もちろん費用負担は、所得に応
じて支払い、どの人も、手元に残る金額は所得に関係なく一律になっている。
最近は施設の個室は2部屋にしようと計画をしている。また、施設の部屋は
各自で自炊もできるようになっており、この場所が人生の最後を過ごす場所
として、長年自分が使っていた家具調度品がおかれ、日本での施設と言うイ
メージは無い。
☆最近の問題としては、高齢者が増える中で各自治体とも予算が不十分であ
り、ヘルパーなどの人員削減も出てきている。また、施設も不足しており、
財政難で、建設の見通しも難しい。待機者もあり、できるだけ在宅での生
活を勧めている。
(4)高負担と男女平等が支える高福祉社会
高い水準の福祉を支えるためには当然負担も多くなる。各国とも、租税、
社会保障負担の対GDP比は約50〜60%(1人当たり年間約100万円支出)、
消費税は25%所得税が35%位、と非常に負担が重い。しかし、さらに社
会保障充実の為には、負担増も受け入れると言う考えも根強い。
(5)雇用政策
各国とも失業率は、3.5%位であり、雇用保険は4年間あり、その間に他の
職業訓練も受けられ、大学にも進学できる。男女では男性のほうが失業率が
高い。
(6)全体を通じて
北欧三国が非常に高い社会保障の確立を実現しているのはなぜか、その答
えは、女性の社会進出が男性並になったことで、家事や育児、介護を政策と
して充実させることが必要不可欠になったことだと言える。
その原動力はなんと言っても女性の社会参加を自身の粘り強い運動で実現
したことである。そして、職業による賃金の差はあるにしても、同一労働で
は、正規職員であろうが、短時間労働であろうが、全く同一賃金であること
が、働く意欲を増す結果となり、仕事にかける姿勢も男女の差がなくなった
ことが大きい。長い歴史の経過があったことも事実であるが、1975年、女性
の差別撤廃を目指す世界行動計画が実現したころから急激に男女平等運動が
高揚したことが今日の情勢をもたらしていると感じた。
日本も同じように世界行動計画を批准し、国内行動計画も樹立しているの
だが、北欧三国とは格段の差がついていることを痛切に感じた今回の三カ国
訪問であった。
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「民主党代表選挙 / ネクスト・キャビネット / 台湾訪問」
岡崎トミ子(参議院議員・民主党・宮城)
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皆さんご存知の通り、9月23日の民主党大会で鳩山由紀夫代表が再選され、
民主党が新しい体制でスタートしました。
私自身は代表選では「来るべき選挙で勝って、国民に選ばれた政治家が主
導する内閣を実現する首相候補を」という想いから菅直人前幹事長を応援し
ました。
民主党のなかのいろいろな立場を代表する候補者たちが政策を競い合うこ
とで党内の議論のレベルを高め、また党の外に対しては民主党へのご理解と
信頼を深めていただくことにつながる代表選にしたいと願っていましたが、
反省点の多く残る代表選になってしまいました。
民主党にとっては、挑戦が続く時期だと思っています。これを乗り越え、
さらにレベルの高い党を目指してがんばらなくてはならないと考えています。
さて、今回の新体制発足にあたって私はネクスト・キャビネット(次の内
閣)の内閣府担当大臣に任命されました。このポジションは私が以前、テロ
特措法に基づく基本計画及び実施要項の承認に際して党の方針に反対して棄
権をした際に辞職をしたポジションとほぼ同じです。
だいたい、政府の内閣府が所管する政策分野についての責任者ということ
で、警察、防災、男女共同参画、人権、消費者、沖縄・北方領土、科学技術
が担当分野です。
担当分野が広いので5人の大変優秀な副大臣がついてくださっています。こ
のメルマガの読者の皆さんにとくに関心の深い分野について言えば、
石毛えい子さんが人権・消費者担当副大臣、水島広子さんが男女共同参画担
当副大臣ということになります。
このところほぼ毎回のように紹介させていただいている、いわゆる「慰安
婦」問題についても私と石毛さんの担当です。鳩山さんも、「一緒に戦後補
償問題をやりましょう」と約束してくれました。
この「慰安婦」問題について、今年2月からのインドネシア、フィリピン、
韓国訪問に続き、今度は先月30日から2日にかけて台湾を訪ねてきました。被
害者の方、支援者の方、議員や政府関係者とお会いして、被害者、支援者、
国会議員のあいだの協力はもちろん、それぞれが国際的に横に連携すること
の大切さをあらためて実感する旅になりました。
前国会で私たちの「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の審議にあわ
せて、142名の立法院委員(国会議員)が法案支持の署名をしてくださったの
ですが、今回、政権党の幹事長、立法院の副議長らとお会いするなかで立法
院の総意としてあらためて法案支持決議にとりくむという前向きのお約束を
いただきました。臨時国会を前にして継続審議となっている法案への大きな
後押しになります。
台湾の被害者の皆さんが起こしている裁判の地裁での判決が来週の15日に
出される予定になっており、注目しています。一連の旅で被害者にしか分か
らない苦しみと悲しみをうかがったことなども糧にして、臨時国会でも解決
に向けた努力をしていきたいと思います。
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「男女共同参画政策の冊子について」
水島広子(衆議院議員・民主党・栃木)
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以前ご紹介した民主党の男女共同参画政策ですが、最終的に「多様なライ
フスタイルを生きる時代の自立と安心の政策 〜女性政策から男女共同参画
政策へ〜」というタイトルで、イラスト入りの冊子として完成しました。9
月はじめより配布をしております。
第一章「安心と公正の年金制度」
第二章「自由な選択のための中立・簡素な税制」
第三章「バリアフリーな雇用・労働」
第四章「次の世代の育成を支援する社会」
第五章「真の男女平等のための基盤づくり」
第六章「自立と自治の介護保障」
第七章「生涯を通した女性の健康保障」
第八章「男女共同参画の視点に立った国際協調」
という内容です。
ご希望の方は、水島広子事務所(03−3508−7511)か、民主党
本部の政策調査会までご連絡ください。冊子そのものは無料です。
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編集後記 ロゼッタストーン・弘中百合子
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井上議員が指摘する電磁波の悪影響がどの程度のものなのか、とても気に
なります。子どもに悪いものは、大人にもやっぱり良くないのではないでしょ
うか。まもなく発表されるという研究成果に注目したいと思います。
山口議員は北欧視察の報告をしてくれました。「ヴィーナスはぁと」を海
外で読んでくださっている方も多いようですが、北欧にお住まいの方がいら
したら、ぜひ、メールをください。北欧の話を聞くたびに、私は現地に住ん
でいる人の生の声を聞きたくてたまらなくなるのです。
民主党の代表選、というよりも、代表選後のゴタゴタは、見ていてとても
残念でした。と同時に、代表選の候補者のなかにも、候補者候補のなかにも、
まったく女性がいなかったのも残念でした。「男女共同参画」に力を入れて
いる党なので、次回は、ぜひ、女性も加わって、代表の座を争ってほしいと
思います。
ご意見、ご質問は
vheart@rosetta.jpまでお願いします。
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「ヴィーナスはぁと」参加議員一覧
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「ヴィーナスはぁと」に参加してくださったのは、次の次の16名(敬称略)の
方々です。
◇衆議院
川田悦子 (無所属・東京) 瀬古由起子(共産党・東海)
武山百合子(自由党・北関東) 松島みどり(自民党・東京)
水島広子 (民主党・栃木) 山内惠子 (社民党・北海道)
山口わか子(社民党・北陸信越)
◇参議院
有村治子 (自民党・比例) 井上美代 (共産党・東京)
岡崎トミ子(民主党・宮城) 小宮山洋子(民主党・比例)
千葉景子 (民主党・神奈川) 八田ひろ子(共産党・愛知)
広中和歌子(民主党・千葉) 福島瑞穂 (社民党・比例)
吉川春子 (共産党・比例)
詳しいプロフィールを知りたい方、顔写真を見たい方は、ロゼッタストーン
WEBページで公開しています。⇒ http://www.rosetta.jp/
各議員のWebページにもリンクしています。
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PR:メルマガ『未来総理』]-------
9月2日、将来有望な若手国会議員を集めたメルマガを発行することにしました。
6政党のホープ19人が参加。未来の総理大臣を育てるのは、あなたです!
詳しくは、
ロゼッタストーンWebページをご覧ください。
( http://www.rosetta.jp/ )
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■次号予告
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次回は、武山百合子議員 八田ひろ子議員 小宮山洋子議員、
福島瑞穂議員が登場します。
※登場する議員の顔ぶれは、変更する場合もあります。ご了承ください。
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発行人・編集人:弘中百合子
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